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建設現場の安全管理とマネジメント 現場で事故を起こさないための現場管理とマネジメントを学ぶ

第2回
建設業の形だけにならない
安全管理について(2)
~特定元方事業者の講じなければならない措置の活性化

2014/01/29

はじめに

回は、災害統計から“建設業がいかに危険であるか”と、“多い災害の種類”等について述べた。今回は、特定元方事業者として講じなければならない措置の内の一部の活性化について述べる。

1.特定元方事業者の安全衛生管理体制
(労働安全衛生法により定められている)

資料1 特定元方事業者の安全衛生管理体制資料1 特定元方事業者の安全衛生管理体制

2.特定元方事業者の講じなければならない措置等

  • (1) 協議組織の設置・運営(安衛則635条)
  • (2) 作業間の連絡調整(安衛則636条)
  • (3) 作業場所の巡視(安衛則637条)
  • (4) 関係請負人が行う安全・衛生教育に対する指導(安衛則638条)
  • (5) 計画の作成(安衛則638条の3)
  • (6) その他労働災害防止のための必要な事項
    • ① 土石流の危険の防止(安衛則575条の9から16)
    • ② クレーン等の運転についての合図の統一(安衛則639条)
    • ③ 事故現場の標識の統一等(安衛則640条)
    • ④ 有機溶剤等の容器の集積箇所の統一(安衛則641条)
    • ⑤ 警報の統一等(安衛則642条)
    • ⑥ 避難等の訓練の実施方法等の統一等(安衛則642条の2及び2の2)
    • ⑦ 周知のための資料の提供等(安衛則636条)

これらの内、「(1)協議会の設置・運営」と「(3)作業場所の巡視」の活動の一部の活性化について述べる。

3.安全衛生協議会の活性化(安全衛生協議会は国会だ)

1 安全衛生協議会の問題点

工事現場では、統括安全衛生責任者が元方安全衛生管理者を指揮し、元請け、下請け、孫請け等により安全衛生管理体制を確立して、同一の場所における労働災害の防止活動が行われる。

その活動の一環として安全衛生協議会(災害防止協議会)(資料2参照)が月に一回開催される。多くの現場では、通常、協力会社も参加した中で作業終了後の夕刻に開催されており、次の月の工程や行事が発表され、予定工事に伴う危険要因やその災害防止対策等が説明される。その他、各協力会社からの要望事項とか、会議の前に現場のパトロールを行ってその結果を報告し、問題点の改善等が話し合うこととされている。

この様な会議では以下の問題点がある。

  • ① 元請からの一方的な連絡会になりかねない。
  • ② 作業員の意見が反映されにくい。
  • ③ パトロールだけでは、設備は見えても作業員の不安全行動や問題点は見えてこない。

ではどうすればこの会議がより活性化されるのだろうか。

2 安全衛生協議会の活性化策

(1)作業員と一緒に昼食

会社責任者又は安全担当者が昼食時から現場に来て、作業員と一緒に食事をし、気軽に話が出来るような雰囲気の中で、世間話から始め “現場への要望事項”とか、“最近のヒヤリハットの有無”等を聞きだす。かしこまった席では中々話しをしてもらえない。

(2)昼の打ち合わせに参加

昼の打ち合わせに参加し、自らの会社が請け負っている作業の内容の再確認をする。

(3)現場に張り付く

現場に出て、パトロールするのではなく、現場に張り付いて、安全の確認、作業に問題点や改良点はないか、元請けの援助等があれば作業の効率化・改善が図られることはないか等について現場を確認して考える。

(4)安全衛生協議会への参加

安全衛生協議会に参加し、以下の討議等を行う。

① 現場への要望事項

要望事項に対し、皆が納得する解決策を話し合い実行する。

② ヒヤリハット

原因とその対策を話し合い、現場のルールを決定する。

③ 現場で見た不安全設備・行動

是正と現場のルールを決定する。

資料2 安全衛生協議会組織図資料2 安全衛生協議会組織図

④ 問題点と改良点

討議を行い、問題点から改善策を決定する。

⑤ 元請けへの援助の要請

元請けと要請に伴う問題点等も話し合い、援助方法等を決定する。

⑥ 安全衛生協議会は国会である

この協議会には、一次でも二次でも全ての協力会社の責任者に参加してもらうことが重要である。そして現場の声を伝え、その声を反映して現場のルール(法)をこの会議で決定する。よって法(現場のルール)を決めるこの会議は国会といえるのである。現場の法律を決める会議なのだ。決して傍聴席に黙って座っているような人を作ってはいけない。

次回は作業場所の巡視の活性化について述べる。

寄稿
協力

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