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建設業界が一体となって、
社会保険加入を推進、徹底

2013/01/21

なぜ、未加入事業者が多いのか

界紙はもちろん、一般紙でも取り上げられるようになった建設産業の『保険加入推進』。建設現場で働くみなさんの耳にも入ってきているのではないでしょうか。サラリーマンとして働く者にとっては、『雇用保険』『医療保険』『年金保険』といった保険は、当たり前のように加入させられているものという意識が強いものですが、建設産業においては、こういった法律で定められた保険料を適正に負担していない保険未加入事業者が存在するようです。

 国土交通省の調査では、上記の三つの保険すべてに加入している事業者は全国で84%、労働者別でみると57%という結果が出ています。なぜ、建設産業が長らくこのような状態になっているのでしょうか。その原因のひとつが、受注競争の激化による入札時の見積金額への影響です。下請け業者は、少しでも低い見積を出すことが当然で、結果として社員の福利費を抑えることで、利益を確保しようとしているのが現状です。

 このような慣例にも近い考えによって、現場技能者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少につながっているといえます。また、関係法令をしっかりと守り、適正に法定福利費を負担している事業者ほど、競争上不利になるという矛盾した状況も存在します。

行政、建設関連団体、企業、労働者が足並みをそろえて対策を実施

うした状況を踏まえ、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者などの関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策が進められています。

 今年5月には、関係者が一体となって総合的かつ継続的に取組を実施するため、国土交通省を中心に、全国建設業協会や日本建設業連合会などといった元請け企業団体と専門工事業団体など建設業関係73団体とその他関係団体14団体からなる「社会保険未加入対策推進協議会」が発足。官・民あげて、保険問題の現状の把握と問題点の共有を図りながら、対策を行っていこうという体制が整いました。

 10月31日には、第2回協議会が開かれ、各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用を申し合わせ、11月から順次活用されることになりました。これによって、見積時に『法定福利費の内訳』を明示することが強く求められるようになりました。

保険加入促進のための確認・指導がスタート

策を的確かつ迅速に進めるために、新たな指導や監督処分基準の一部改正も行われました。経営事項審査という、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査では、今年7月から未加入企業への措置が強化されています。

 また、建設業の許可・更新手続きを国土交通省の各地方整備局や都道府県で行う際にも、社会保険の加入状況が確認されることになり、未加入の企業に対しては指導が行われます。

 さらに元請けにおいては、未加入の事業者を下請業者として選定しないとすべきことなどを内容とするガイドラインも設定されました。

まだまだ解決しなければならない問題も少なくない

回の動きが、業界の発展を支える技能労働者の処遇向上、人材の確保、また法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築につながることは間違いありません。

 しかし一方で、元請け下請けともに、本当に適正な法定福利費を見積時から必要経費として確保することができるのか。また仮に確保できた場合、保険料の負担によって、現場の多くの技能労働者が受け取っている手取り額が減少するような事態にならないようにする必要があります。そうでないと、『保険』という万一の保障を取るのか、今の『収入』を取るのか、働く側にとっても大きな選択を強いられることになるかもしれません。

 まさに官・民が一体となって動き出した建設業界の『社会保険未加入問題』。今後の動向をみんなで注目していかなければなりません。

参考資料

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