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若年労働者の確保・育成と技能承継に役立つ
新たな建設労働者確保育成助成金制度がスタート

2013/07/19

年労働者の確保・育成と技能承継は、建設産業界にとっての重要課題に位置付けられています。この課題解決の一助となる新たな助成金制度が2013年度からスタートしました。それが厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」です。中小建設企業(中小建設事業主)や中小建設団体(中小建設事業主団体)が実施する建設労働者の雇用改善や、技能の向上を目指す取り組みを支援するもので、若年労働者の確保・育成と技能承継を重点的に助成するメニューをそろえています。

建設労働者確保育成助成金は、12年度で廃止された「建設教育訓練助成金」と「建設雇用改善推進助成金」に替わる制度です。しかしながら、13年度予算の成立が5月15日だったことから、13年度に限り、これまでの助成金制度(旧制度)と新制度が併存します。

例えば、中小建設事業主が労働者に技能実習などの受講を12年度内に始めており、13年度内に終える場合は、旧制度に基づき助成金が交付されます。また、中小建設事業主団体が実施する事業は、旧制度に基づき5月末までに、事業の「計画届け」を都道府県労働局に提出した場合、旧制度による助成となっています。

厚労省では、新助成金制度の13年度予算額として47億7300万円を計上しました。制度が年度の途中で移行したことを踏まえ、予算額の内訳として旧制度分を9億7600万円、新制度分を37億9700万円と見積もっています。

新助成金制度には、旧制度から引き継いでいるものも含め、以下の7つのコースが設定されています。

① 認定訓練
② 技能実習
③ 雇用管理制度
④ 若年者に魅力ある職場づくり事業
⑤ 建設広域教育訓練
⑥ 新分野教育訓練
⑦ 作業員宿舎等設置 ※東日本大震災被災3県を対象

労働者の労働環境の整備と
若年層の定着、魅力づくりに特化したコースが新設

図)雇用管理制度コース(整備助成)の手続きの流れ図)雇用管理制度コース(整備助成)の手続きの流れ

7コースのうち、「雇用管理制度コース」は、これまでの助成金制度にはなかった中小企業向けの新規目玉コースといえます。労働者に対する評価・処遇制度や昇進・昇格基準、賃金体系制度などを定める「評価・処遇制度」、労働者の職務に必要な知識やスキル、能力を与えることを目的にカリキュラム内容や時間を定めた教育訓練・研修制度を設ける「研修体系制度」、労働者に対する法定健康診断以外の健康づくりに役立つ腰痛健康診断、メンタルヘルス相談を実施する「健康づくり制度」を新たに導入すると、助成金が交付されます。これら3制度の導入には、労働協約か就業規則を変更することによって、雇用管理制度を新たに定めることが必要です。各制度の要件を満たすと、評価・処遇制度に40万円、研修体系制度と健康づくり制度にはそれぞれ30万円が支給されます。中小建設企業が新たに3制度をまとめて導入した場合は、100万円が助成されることになります。

「若年者に魅力ある職場づくり支援事業コース」のうち、中小企業向けの助成では、現場見学会や体験実習、インターンシップ(就業体験)など、建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動事業、労働災害予防に向けた労働安全管理の普及事業など、助成金支給要件を満たす事業を実施した際に助成を受けることができます。しかし、この助成金は、雇用保険加入企業が納める保険料を原資としているため、社会保険未加入企業が社会保険労務士に社会保険加入手続きなどを委託する際に必要な経費は対象外となりますのでご注意ください。

建設労働者確保育成助成金は、「若年労働者を雇いたい」「職業能力を向上させたい」と考える中小企業にとって役立つ制度といえます。助成金の利用にあたっては、事前の届け出や支給申請手続きが必要です。ただ、建設企業からは「制度の周知が不十分で活用されていない」「具体的な申請方法や支給要件が分からない」との指摘があるのも事実です。  厚労省のホームページ内には、制度のパンフレット「建設労働者確保育成助成金のごあんない」や、ダウンロードできる支給申請書が掲載されています。最寄りの労働局かハローワークに問い合わせをした上で、助成金制度の活用を検討してもよいのではないでしょうか。

参考
取材原稿

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