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建築物の耐震改修の促進に関する
法律の一部改正について

2013/07/19

はじめに

回紹介した道路法、河川法、港湾法の改正と同様、大規模な地震の発生に備えた法律改正として、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等所要の措置を講ずることを内容とする建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が5月22日の参議院本会議で可決成立しています。建設技術者にとっても重要な内容ですのでご紹介したいと思います。

建築物の耐震化を加速させるための改正

行の耐震基準は昭和56年6月に導入されています。大まかに言えば中程度の地震動でほとんど損傷しないこと、大規模の地震動で倒壊しないことという基準です。平成7年の阪神淡路大震災では死者数の大部分が建物等の倒壊が原因で、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中しました。

建築物の耐震改修の促進に関する法律はこれを契機に制定された法律です。中央防災会議策定の「地震防災戦略」や、この法律に基づく国の基本方針で、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75パーセントから27年までに少なくとも9割とする目標を定めるとともに、政府の「新成長戦略」、「住生活基本計画」及び「日本再生戦略」においては、住宅の耐震化率を32年までに95パーセントとする新たな目標を定めています。

平成20年時点での耐震化率は、住宅が約79パーセント、多数の者が利用する建築物が約80パーセントとなっています。目標の達成のためには、耐震化を一層促進することが必要です。

また、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されています(南海トラフの巨大地震の被害想定:建物被害約94~240万棟、死者数約3~32万人)。こうした被害想定の見直しからも、建築物の耐震化を加速するための施策の強化が喫緊の課題とされていました。

改正の概要

(1) 建築物の耐震化の促進のための規制強化

① 耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の所有者は平成27年度末までに、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物及び都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の所有者については地方公共団体が指定する期限までに当該耐震不明建築物について耐震診断を行い、所管行政庁に報告し、所管行政庁はその内容を公表するものとした。

② 全ての建築物の耐震化の促進
マンションを含む住宅や小規模建築物についても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務を創設した。

(2) 建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

① 耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率、建ぺい率の特例
建築基準法に適合しないこととなる耐震改修工法でも一定の範囲で認定可能になるよう、認定制度について対象工事の拡大及び容積率、建ぺい率の特例措置を創設した。

② 耐震性に係る表示制度の創設
耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設した。

③ 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物(マンション等)について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和した(区分所有法の特例:3/4→1/2)。

耐震診断、耐震改修に対する支援措置の拡充

一方で財政、税制では以上のような措置に対し次のような支援措置の拡充を行うこととしています。

① 住宅の改修・建て替え等に対する緊急支援(平成24年度補正予算)
通常の支援(国11.5パーセント、地方11.5パーセント等)に加え、30万円/戸を追加支援(国15万円/戸、地方15万円/戸)

② 耐震診断の義務付け対象建築物に対する重点的・緊急的支援(平成25年度予算案)
耐震診断:国(通常)1/3→(緊急支援)1/2
耐震改修等:国(通常)11.5パーセント、1/3→(緊急支援)1/3,2/5
(通常の社会資本整備総合交付金による国費分を含む助成策。上記の他、社会資本整備総合交付金等を利用した既存の耐震補助制度がない地方公共団体の区域においても一定の支援。)

③ 耐震改修促進税制(住宅)の拡充(平成25年度税制改正案)

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