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国土交通省平成26年度予算
概算要求について

2013/09/30

8月27日、国土交通省は平成26年度予算概算要求を公表しました。今後、予算編成過程において、財務当局との間で精査・折衝が行われることとなります。ここでは、平成26年度予算概算要求の概要について会計課から説明を頂きました。

1. 基本方針及びポイント

平成26年度予算概算要求においては、以下の基本方針・ポイントの下、要求・要望を行うこととしています。

全体方針
  • 平成26年度予算は、我が国がデフレからの早期脱却を図り、防災対策、強い経済、暮らしの安心、地域の活性化等を実現していく上で重要な予算である。
  • このため、国土交通省においては、被災地の復興に取り組むとともに、防災・減災や老朽化対策を推進し、経済成長や生活向上の大前提である安全・安心の確保を図る。また、我が国の成長実現に向け、国際競争力の強化、時代の変化に対応・先取りした、新たな経済発展の基盤となる戦略的な取組を展開していく。
  • なお、要求に際しては、行政事業レビューの結果等の的確な反映等を行い、予算の無駄を排除する。
真に必要な公共事業予算の確保
  • 公共事業予算は、平成25年度予算において、これまでの右肩下がりの削減に歯止めがかかったところである。平成26年度予算においては、先の全体方針に示した諸課題にバランスよく対応するため、真に必要な公共事業予算の確保を図る必要があることから、通常の要求及び「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望を最大限活用し、対前年度比1.17の要求・要望を行う(注)。
成長をもたらすストック効果の早期実現
  • インフラは完成してストック効果が発揮されて初めて、国民が安全・安心や生活の向上を実感でき、また、経済成長を加速させることができる。蓄積されたストックを戦略的に維持管理・更新し、また、賢く使うとともに、完成間近のインフラの集中的な整備・完成を行うことなど、成長をもたらすストック効果の早期の発揮を図る。
総合力の発揮
  • 限られた財政資源の中で効率的なインフラの整備・運営・更新を行い、国民がサービスの質的向上を実感できるものとするため、投資効果の高い事業への重点化を図るとともに、PPPやPFIを推進するなど民間の資金やノウハウを積極的に活用する。また、規制改革等と一体となって講じることにより、民間の活力を最大限引き出す。
(注)

【参考】概算要求基準のイメージ(財務省ホームページより抜粋)【参考】概算要求基準のイメージ(財務省ホームページより抜粋)

2. 概算要求の規模

概算要求の規模は以下の通りとなっています。

一般会計予算
公共事業関係費 5兆1,986億円(対前年度1.17倍)
非公共事業 6,605億円(対前年度1.13倍)
合計 5兆8,591億円(対前年度1.16倍)
(うち、「新しい日本のための優先課題推進枠」1兆2,419億円)
東日本大震災復興特別会計予算
東日本大震災復興特別会計予算 7,087億円
(うち、全国防災関係経費 399億円)
財政投融資
財政投融資 3兆399億円(対前年度0.93倍)
財投機関債発行予定額 2兆7,269億円(対前年度0.79倍)

3. 主な要求項目

上記の基本方針等に基づき

1.東日本大震災からの復興加速
2.国民の安全・安心の確保
3.経済・地域の活性化

に重点化して要求することとしています。主な内容は以下の通りです。

1.東日本大震災からの復興加速
  • 住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保
  • インフラの復旧・整備 等
2.国民の安全・安心の確保
(1)
防災・減災、老朽化対策
  • 災害発生時の応急活動の強化・充実
  • 大規模地震に対して戦略的に推進する対策
  • 水害・土砂災害対策、渇水対策
  • 災害等への対応力の強化
  • 社会資本の戦略的な維持管理・更新
  • 防災・メンテナンス技術等によるイノベーション
  • 地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援
(2)
公共交通等の安全・安心の確保
(3)
戦略的海上保安体制の構築
3.経済・地域の活性化
(1)
国際競争力の強化等
  • 都市の国際競争力強化・人流の円滑化
  • 強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築
  • 競争力強化のための社会資本の総合的整備
  • 民間投資の促進
  • 海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
  • 国際展開戦略
(2)
地域の活性化と豊かな暮らしの実現
  • まちの活力の維持・増進(都市の再興)
  • 人口減少・高齢社会、エネルギー問題等に対応するまち・地域づくり
  • 公共交通の活性化
  • 条件不利地域等の支援
  • 地域の活力を支える社会資本の総合的整備
  • 住宅・不動産市場の活性化、建設市場の環境整備
(3)
観光立国の推進
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