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国土交通省 中央建設業審議会
第9回基本問題小委員会の開催について

2013/10/21

設産業の再生と発展のため、実務に精通した関係者を交えてより専門的かつ幅広く検討することを目的として、中央建設業審議会及び社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に合同で基本問題小委員会が設置されています。

国土交通省は9月18日、この基本問題小委員会(委員長・大森文彦東洋大学法学部教授)の第9回会合を開きました。

今回の会合では、公共工事の入札制度のあり方について議論がなされました。その要点を以下で報告します。なお、当日は非公開で業種区分の見直しについても議論がなされており、これについては国土交通省のホームページで議事概要が公表されています。

入札契約制度の課題と制度改正の方向性について、事務局より説明がありました。

その要旨は以下のとおりです。

① 現場の担い手不足、行き過ぎた価格競争、発注者側のマンパワー不足、受発注者の負担増大等が顕在化している。

② 現行の入札契約制度の下では、発注者は個々の公共工事の品質確保に努めてきたが、更に一歩進めて、建設関係企業が担い手として中長期的に活動していくことにも配慮することを明確にする。

③ そこで、入札契約の各段階で、若手技術者・技能者を雇用する企業に対する評価を拡充するとともに、画一的な入札契約制度を改めて、事業の特性等に応じた多様な入札方式を選択できるよう体系的に位置づける。

  • 技術力を競った上で価格等を交渉する方式、段階的な選抜方式等
  • CM方式等
  • 複数年契約、複数工種・工区一括等契約(仮称)等

④ さらに予定価格を適正に設定すべきことを明確化する。

⑤ これらの方向性について、公共工事の品質確保の促進に関する法律の体系に位置付ける手法について検討を進める。

これに対して、市町村等小さな発注者に目を向けるべきとの意見があったほか、不調になった場合に予定価格を見直す手続きを整理する必要があるとの意見など多くの意見が出されました。

大変に重要な課題として今後の審議が注目されます。

詳細

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