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新潟県における新技術の活用制度について

2013/10/21

土交通省では、NETIS(新技術情報提供システム)の活用率を高めるために、直轄工事の現場での活用拡大へ向けたさまざまな検討を行っています。一方、新潟県でも、県内での新技術の開発を活発化させ、県のサポートのもと、新技術を広めていこうという取組が進められています。

新潟県では、平成18年度から『Made in 新潟 新技術普及・活用制度』を創設し、新潟県内の建設企業の技術力向上と経営健全化の促進を目的に、新技術の開発と普及をサポートしています。今回は、その制度の概要と登録技術の現状について、新潟県土木部 技術管理課 坂井浩主任と、同課 小野秀晃主任にお話しを伺いました。

Made in 新潟 新技術普及・活用制度の概要

目的 県内の建設企業の技術力向上と経営健全化の促進
県内の企業が開発した建設分野の新技術の情報を広く公開し、新技術の普及と活用を促し、開発企業だけでは難しい県内外への「販路開拓」を支援する。また県発注工事等で活用、評価し、その結果を公開することで、新技術の改良・洗練を促す。
対象技術 1)新潟県内に主たる営業所(本社・本店)がある企業等の法人が開発した技術
2)土木、港湾および建築分野に適用できる技術であり、実用化されている技術
技術基準 1)「従来技術より活用効果が高い技術」または「従来にない画期的な技術」
2)各種仕様書・関係法令等に適合することが明確であること。
3)論理的な根拠があり、技術的な事項に係わる性能・機能等が実験等の方法で確認されていること。
この制度の概要について教えてください。

技術管理課 坂井浩主任技術管理課 坂井浩主任

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」は、『Made in 新潟 新技術普及制度』と『Made in 新潟 新技術活用制度』の2つの制度で構成されています。前者は、県内企業の開発した新技術をデータベースに登録し、その技術が新潟県はもちろん、県内の市町村や国等の官公庁、民間、さらには県外まで広く普及することを促すための制度です。後者はデータベースに登録された新技術のうち、県発注工事等で実際に利用した新技術について、その活用効果を調査・評価します。その評価を公開することで、他の現場での活用や技術改良を促すことを目的にした制度になります」。

「平成18年度に創設され、今年で8年目を迎えます。平成25年3月末現在で、162件の技術が登録されています」。

技術が登録されるまでの流れは?

図1)「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」の概要図1)「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」の概要

「年二回(5月・10月頃)新技術登録の募集をします。応募された技術については、有識者から成る『新技術評価委員会』での審査を受け、技術基準を満たした技術のみが登録されます。技術の新規性は当然ですが、実用化の状況や将来性に関しても厳しく審査されますので、決して低いハードルではないと思います。実際、直近の募集では、12件の新技術が申請されましたが、登録されたのは2件でした」。

新技術に登録されると、どのようなサポートが得られますか?

写真①	EE東北での「Made in 新潟」のPRブース写真① EE東北での「Made in 新潟」のPRブース

「まず、ホームページ(http://www.shingijutu-niigata.jp/)のデータベースに新技術の概要を公開します。こちらのデータベースは、一覧検索だけでなく、工種や活用評価といった条件での検索もできますので、技術を利用したいと考えている担当者に、より的確に技術の概要を伝えることが可能となります」。

「毎年、県主催で開発企業の見本市(展示・発表会)を開催し、県内の企業に対して新技術を紹介する場を設けています。さらには『けんせつフェア北陸』をはじめ『EE(Engineering Exhibition)東北』等、他エリアの建設技術展等でも、県が『Made in 新潟』のブースを出展し、新技術のPRを行います」。

「また、新潟県が発注した工事において、評価のフィードバックを行って活用効果が高いと評価された技術や活用実績の多い技術(使用実績100件以上または契約実績5億円以上)については、『ゴールド技術』に認定し、本来6年(活用評価を受けて8年)の登録期間を12年に延長します。さらに、『ゴールド技術』に認定された技術から公募し、選考委員会を経て、特に県内外での高い評価・需要が期待できる技術を『プラチナ技術』に認定します。これにより、登録期間は15年に延長され、県を代表する新技術として、県外で配布される出版物やチラシ等への広告掲載費や県外でのデモ施工費、見本市への出展費等に補助金を交付するなど、県が積極的に販路拡大を支援します」。

現在登録されているプラチナ技術

図2)「Made in 新潟」 新技術の登録技術の活用実績図2)「Made in 新潟」 新技術の登録技術の活用実績

  • FC(ファルコン)機械化工法
  • 側溝上部改修工法(ネプラス工法)
  • グレーチングストッパーSP
  • RCネット工法(高エネルギー吸収型落石防護網)
参考
開発された技術の活用を推進するために県として行っていることは?

技術管理課 小野秀晃主任技術管理課 小野秀晃主任

「新技術の定着・活用を推進するために、設計・積算・入札・工事の各段階で、以下のような取組を行っています」。

① 設計段階

  • 設計委託の比較検討の選定において、新技術を含めることを標準仕様書で義務付け

② 積算段階

  • 活用が進み、評価の高い新技術の県標準歩掛を制定
  • 活用が進んでいる技術(製品・材料)の県標準単価を設定

③  入札段階

  • 総合評価方式で、入札者が有効な新技術の活用を提案した場合に、加点評価

④  工事段階

  • 受注者の提案で新技術を活用した場合に、工事成績評定で加点評価

「これらは、登録している技術を使用しなさいといった強制ではなく、新技術と従来の技術を比較検討し、新技術が最良と判断された場合は使用するようにというものです」。

今後、この制度がどのように発展していくことを期待していますか?

「新潟県は度重なる災害にも見舞われ、また、毎年雪が多く降りますので、他県に比べ建設産業に従事する人口が多く、建設業の方々への依存が大きい県といえます。しかし、平成24年度の補正予算、平成25年度の当初予算で多少持ち直したとはいえ、依然として新潟県土木部の予算は平成8年度の当初予算の約半分程度まで圧縮されています。こうした状況の中、「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」が、県内建設企業の健全な経営と技術力向上を両立するためのお手伝いができればと思っています。また、さらには積極的に県外、全国レベルに新技術を拡販していくことが、県内の建設企業の発展へとつながると期待しています」。

「また、今ある技術のPRはもちろん、顧客の最新のニーズを的確に把握し、活用できる技術、優れた技術を生み出してもらいたいという思いから、公共工事の一義的な顧客である県土木部職員の『こんな技術があったらいいのに』を調査し、ホームページ上で『新技術のニーズ』として公開しています」。

「県内企業による新技術の開発と県のバックアップの両輪が機能し、これからも新潟発の技術が全国へ広がっていくようにしたいと考えています」。

来月のコンコムでは、「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」で『プラチナ技術』に登録されている『側溝上部改修工法(ネプラス工法)』を開発した企業を取材します。

取材協力

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