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国土交通省 中央建設業審議会
第10回基本問題小委員会の開催について

2013/12/20

設産業が置かれている状況を踏まえ、実務に精通した関係者を交えて掘り下げて議論を行うことを目的に、中央建設業審議会及び社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に合同の基本問題小委員会が設置されています。

国土交通省は11月25日、この基本問題小委員会(委員長・大森文彦東洋大学法学部教授)の第10回会合を開きました。

今回の会合で話し合われた議題は、
1.社会保険未加入対策等に関する最近の取組について
2.公共工事の入札契約制度のあり方等について
の2つで、その要旨は以下のとおりです。

参考:中央建設業審議会基本問題小委員会ページ

1. 社会保険未加入対策等に関する最近の取組について

技能労働者の確保・育成を図るため、
① 建設就業者の処遇改善
② 行政、元請企業、下請企業等の関係者が一体となった社会保険等未加入対策
③ 教育訓練機能の強化、若年就業者の確保に向けた戦略的な広報活動の展開について
の取組状況が説明されました。

社会保険未加入対策等に関する最近の取組について

2. 公共工事の入札契約制度のあり方について

「インフラの品質確保とその担い手の確保」に係る制度改正と施策展開の全体イメージ案が提示されました。

具体的には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)を中心に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)と建設業法を含めた三位一体で必要な法改正を検討し、現場の人手不足、行き過ぎた価格競争、発注者のマンパワー不足、受発注者の負担増大等へ対応することとしています。

公共工事の入札契約制度のあり方について

また、第8回の基本問題小委員会で議題となった「若手技術者確保のための技術検定試験の受検資格要件の見直しについて」は、11月22日に見直し内容が正式決定され、官報に告示されました。これにより、現場の監理技術者になるために取得が必要な1級技術検定試験では、受検に必要な実務経験が一定の条件下で2年短縮されます。見直しの詳細については、下記ページをご参照ください。

国土交通省: 技術検定試験の受検資格の見直しについて

第9回の議題のひとつであった「業種区分や建設工事の内容・例示の見直し」についても、平成26年1月に予定されている次回第11回の委員会で詳細を検討するとされています。

建設産業のさらなる発展をめざして開催されている基本問題小委員会。コンコムでも引き続き、詳細をレポートしていきます。

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