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平成26年度
国土交通省関係予算(案)について

2014/01/29

年12月24日、政府は平成26年度予算政府案を決定し発表した。

国土交通省関係の公共事業関係費については、4兆5,580億円(対前年度比1.02倍)を計上。これは消費税率引上げの影響を考慮しても増加している水準であり、当初予算で公共事業関係費が実質的に増額したのは平成13年度予算以来、実に13年ぶりである。

国土の強靱化対策、社会資本の老朽化対策、建設業の担い手の確保など様々な課題に対応して行くためには、長期にわたり予算が持続的・安定的に確保される必要があり、平成26年度予算がそのターニングポイントとなることが期待されている。

今般、国土交通省大臣官房会計課より、国交省関係予算の概要について寄稿いただいたので、以下で紹介する。

1. 基本方針

平成26年度予算案における基本方針は以下の通りです。

全体方針
  • 我が国は脆弱国土であり、巨大台風や巨大地震に備えるための防災・減災対策が必要であるとともに、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化することから老朽化対策が必要となっている。このような状況の下、先般、いわゆる国土強靱化基本法、南海トラフ法及び首都直下法が成立したところである。また、アジア諸国の成長が著しい中、激化する都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強化が必要である。これら我が国が直面する課題に対して緊急に取り組む必要がある。
  • こうした考え方の下、平成26年度予算については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」及び「経済・地域の活性化」の3分野に重点化し、これら課題に対応した施策の効果の早期実現を図る。
  • 具体的には、平成25年度補正予算と一体となって、国民の命と暮らしを守るため、公共施設の耐震化や代替性確保ネットワークの整備等のハード面に加え、防災情報の強化、次世代インフラマネジメントシステムの構築などソフト面からも防災・減災、老朽化対策を進めるとともに、戦略的海上保安体制の構築を図る。
  • これに加え、基幹的交通インフラ整備やインフラシステム輸出の推進等による我が国の国際競争力の強化、都市の再興や公共交通の活性化等による地域の活性化と豊かな暮らしの実現を図るとともに、観光立国を推進する。
今後の社会資本整備
  • 今後の社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既存施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。
国民の納得の得られる事業の推進
  • 事業の実施に当たっては、地域のニーズを踏まえ、費用と効果を明らかにしつつ、必要性を厳しく判断する。また、徹底的な情報公開により、国民参加のもと国民の納得の得られるように事業を推進する。
公共事業の迅速かつ円滑な施工確保
  • 予算の執行に当たっては、建設産業の現場の人手不足感が高まる中で、地域の建設企業が採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工が確保されるよう、最新の労務単価の適用等による適正な価格による契約、地域企業の活用に配慮しつつ技術者・技能者の効率的活用のための発注ロットの大型化など適切な規模での発注、入札契約手続きの効率化等の徹底に努める。

2. 予算額

1. 国費総額
 (1)一般会計 5兆1,616億円(1.02倍)
公共事業関係費 4兆5,580億円(1.02倍)
一般公共事業費 4兆5,045億円(1.02倍)
災害復旧等 534億円(1.00倍)
非公共事業 6,037億円(1.04倍)
その他施設費 470億円(0.96倍)
行政経費 5,566億円(1.04倍)
 (2) 東日本大震災復興特別会計 5,385億円(0.99倍)
うち、全国防災関係経費 362億円(1.01倍)
2. 財政投融資 2兆9,914億円(0.91倍)
(参考)財投機関債総額 2兆8,909億円(0.84倍)

(注1)社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等が一般会計に計上され、名目の計数は増加。これは経理上の変更であり、実質的な国費の支出は増加しないため、本表についてはその影響を含まない計数で記載。なお、その影響を含めた場合は、一般会計国費総額5兆8,651億円(1.16倍)。

(注2)東日本大震災復興特別会計について、平成25年度補正予算計上分(547億円)を含めれば、国費総額5,932億円(1.09倍)。

3. 主な項目

上記の基本方針等に基づき、1. 東日本大震災からの復興加速、2. 国民の安全・安心の確保、3. 経済・地域の活性化に重点化して予算を計上しています。主な内容は以下の通りです。

1. 東日本大震災からの復興加速
  • 住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保
  • インフラの復旧・整備 等
2. 国民の安全・安心の確保

(1)防災・減災、老朽化対策

  • 災害発生時の応急活動の強化・充実
  • 大規模地震に対して戦略的に推進する対策
  • 水害・土砂災害対策、渇水対策
  • 災害等への対応力の強化
  • 社会資本の戦略的な維持管理・更新
  • 防災・メンテナンス技術等によるイノベーション
  • 地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援

(2)公共交通等の安全・安心の確保

(3)戦略的海上保安体制の構築

3. 経済・地域の活性化

(1)国際競争力の強化等

  • 都市の国際競争力強化・人流の円滑化
  • 強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築
  • 競争力強化のための社会資本の総合的整備
  • 民間投資の促進
  • 海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
  • 国際展開戦略

(2)地域の活性化と豊かな暮らしの実現

  • まちの活力の維持・増進(都市再生)
  • 人口減少・高齢社会、エネルギー問題等に対応するまち・地域づくり
  • 公共交通の活性化
  • 条件不利地域等の支援
  • 地域の活力を支える社会資本の総合的整備
  • 住宅・不動産市場の活性化、建設市場の環境整備

(3)観光立国の推進

詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
寄稿

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