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国土交通省 中央建設業審議会
第11回基本問題小委員会の開催について

2014/01/29

設産業が置かれている状況を踏まえ、実務に精通した関係者を交えて掘り下げて議論を行うことを目的に、中央建設業審議会及び社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に合同の基本問題小委員会が設置されています。

1月21日、この基本問題小委員会(委員長:大森文彦東洋大学法学部教授)が開催され、当面講ずべき施策の取りまとめ(案)が概ね了承されました。

取りまとめ内容は
1. インフラの品質確保とその担い手の確保に係る施策
2. 業種区分の見直しの検討
3. 社会保険未加入問題等への対策
の3点からなっています。

1. インフラの品質確保とその担い手の確保に係る施策

共工事の品質確保とその担い手確保のためには、透明性、公正性、競争性の確保を前提としつつ、事業の特性や地域の実情等に応じて多様な入札契約方式の中から最も適切な入札契約方式が選択されることが必要としており、国に対して、必要な指針を策定したり地方公共団体によるモデル的な取り組みを支援する等の積極的な対応を求めています。

また、見積もり能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため入札の際に入札金額の内訳を提出させたり、手抜き工事や一括下請負などを防止するため下請け契約の金額にかかわらず施工体制台帳を発注者に提出させるなどの具体的な事項についても提言しています。

2. 業種区分の見直しの検討

大な公衆災害の発生や環境等の視点から課題が大きく、業種新設によって必要となる実務経験や資格を有し安全管理、施工方法、法令等に精通した技術者の配置や適切な施工管理が期待されることから、「解体工事」について業種区分を新設し、早期に現行の「とび・土工・コンクリート工事」から「工作物の解体」を分離独立させることが妥当とされています。

また、今後、関係方面の取り組みを踏まえつつ、業種区分のあり方等を引き続き議論していくことが必要とされています。

3. 社会保険未加入問題等への対策

会保険の加入状況を踏まえると、「平成29年度を目途に許可業者加入率100%」という目標を達成するためにはさらに取り組みを加速させる必要があるという現状認識のもとで、たとえば公共工事の施工に関し未加入業者に対する指導監督を強化するとともに、公共工事において元請け及び一次下請け業者から未加入業者を排除すること等の措置を検討すべきとしています。

詳細は下記ページを参照ください。また、委員会としての最終とりまとめはこの日の議論を踏まえ、後日あらためて国土交通省ホームページにアップされるとのことです。

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®がインストールされている必要があります。インストールされていない場合は左のアイコンからダウンロードが可能です。

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