ConCom 会員ログイン

ConCom 掲示板

こんなときはどうしよう? 今さら聞けないこんなこと これって正しいの?

建設現場で直面する課題、日ごろの作業の疑問、資格試験の相談など。みなさんで盛り上げてください。

掲示板を見る

建設産業図書館の優待利用方法 ConCom会員限定での優待利用です

お役立ちリンク集 日々の作業で使える情報へ一発リンク

ご意見・お問い合わせ ConComへの要望・ご質問はコチラから

トピックス 建設業界で話題の出来事をConCom独自の視点でご紹介

中小企業の成長・発展を支援する
法案が閣議決定、国会に提出。

2014/03/26

1. はじめに

設産業の企業の多くは、小さいながらも各地域の経済や雇用を支える担い手として頑張っています。政府は、このような「小規模企業」に焦点を当てた新法の「小規模企業振興基本法案」(小規模基本法)と、関連の「商工会・商工会議所による小規模事業者支援法改正案」(小規模支援法)を3月7日に閣議決定し、開会中の国会に提出しました。小規模企業を対象にした基本法の制定は初めてとなります。両法案によって、人材の確保や後継者問題などで悩む地域の小規模建設企業は、事業活動に対する使い勝手のよい支援策が受けられるようになります。

2. 昨年成立した「小規模企業活性化法」をさらに推進

設産業の企業で小規模企業に該当するのは、地域の建設企業や専門工事企業など従業員20人以下の建設業と、測量、地質調査、土木・建築(設計事務所)関係建設コンサルタントのサービス業で同5人以下となります。これらの小規模企業は現在、人口減少・高齢化を始めとした日本経済の構造的変化に直面しています。

しかし、これまで政府の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的規模の大きい企業向けのものが多く、小規模企業に対する支援策は必ずしも十分ではありませんでした。このため政府は、2013年の通常国会で中小企業基本法など8法を改正する「小規模企業活性化法」を成立させました。

参考:「小規模企業活性化法」の概要

政府は、この流れを一層進めるため、中小企業基本法の基本理念に沿って、小規模企業を中心に据えた新たな施策体系を構築することをねらいに、法整備の第2弾となる小規模基本法を制定することにしました。

3. 『小規模企業振興基本法案(小規模基本法案)』の概要

小規模基本法案では、小規模企業振興の基本原則を定め、施策の体系を示す5年間の基本計画を策定することを規定しています。国と自治体などの責務も明らかにして、政策の継続性と一貫性を担保する仕組みを構築します。

1. 基本原則と基本計画

図1) 『小規模企業振興基本法案(小規模基本法案)』の概要図1) 『小規模企業振興基本法案(小規模基本法案)』の概要

基本原則には、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」に加えて、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む「事業の持続的発展」を位置付けています。

また基本計画は、中小企業政策審議会で審議することになりますが、小規模企業施策の体系を示すもので、小規模企業による需要に応じたビジネスモデルの再構築、多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出、地域のブランド化・にぎわいの創出などに向け、施策を展開することなどが盛り込まれる見通しです。

2. 基本的な施策

法案には基本的施策も示されています。具体的には、以下の4つを条文で定めています。

  • ① 国内外での販路開拓やIT活用、経営戦略策定を支援する「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」
  • ② 事業承継や創業、第二創業の支援、女性や若年者の人材マッチング強化といった「経営資源の有効な活用と個人の能力の発揮の促進」
  • ③ 地域のさまざまな関係者との連携と地域需要対応型事業を進める「地域経済の活性化に役立つ事業の推進」
  • ④ 各支援機関の役割を明確化し連携を強化するとともに、支援を受けるための各種手続きの簡素化などの「適切な支援体制整備

建設産業においては特に、②・③の施策に注目が集まるのではないでしょうか。より具体的な施策の決定が待たれます。

4. 『小規模事業者支援法(小規模支援法)改正案』の概要

図2)『小規模事業者支援法(小規模支援法)改正案』の概要図2)『小規模事業者支援法(小規模支援法)改正案』の概要

規模支援法では、小規模企業の需要開拓や経営承継などの課題に対し、商工会や商工会議所が作成した「経営発達支援計画」を経産大臣が認定し、公表することを規定しています。

計画の認定を受けた商工会や商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、ほかの公的機関などと連携して、地域の小規模企業を支援できるようになります。また、中小企業基盤整備機構は、商工会、商工会議所に対し先進事例や高度な経営支援ノウハウなどの情報を提供することになります。

また、経済産業省は現在、「『ちいさな企業』成長本部・本部員会合」の地域会合も全国各地で開いており、会合の成果を6月に改定する日本再興戦略(成長戦略)にも反映させます。こうした取り組みによって『地域ぐるみで小規模企業の活動を徹底的に支援する』体制を全国各地に整えていきます。

地域に密着して持続的な経営を行うために小規模建設企業は、両法案によって整えられる小規模企業振興施策を上手に活用していくことが期待されます。

参考
寄稿

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®がインストールされている必要があります。インストールされていない場合は左のアイコンからダウンロードが可能です。

関連記事

2017/06/29

土木i(どぼくアイ)~土木の情報源~

土木学会において、4月14日より一般市民向けの土木情報WEBサイト「土木i(どぼくアイ)」がスタートしています。身の回り...

2017/06/06

土木工事積算基準の改定概要等説明会

一般財団法人 建設物価調査会では、平成29年度版「国土交通省土木工事積算基準」の発行に合わせ、今回の基準改定概要に関する...

2017/05/10

平成29年度 国土交通省関係予算の概要について

成29年度予算案が承認されました。国土交通省関係の予算案では、国費総額として5兆7,946億円(1.00倍)を計上し、...