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雇用保険法の一部改正について
「教育訓練給付金の拡充」および
「教育訓練支援給付金」の創設

2014/07/29

の国会で成立した「小規模振興基本法」や「小規模支援法」には、地域経済を支える中小企業に対して、発展成長と安定を支援するためのさまざまな施策が盛り込まれています。一方、個人に対して、厚生労働省では、キャリアアップと将来の担い手確保のため、「教育訓練給付金の拡充」および「教育訓練支援給付金の創設」を目的とした雇用保険法の一部改正を行いました。

資格や学位を取って、将来的に永く建設業界で活躍することを望む若年層の皆さんには、活用メリットの大きい制度改正となります。また、若年技術者を抱える企業にとっても、次代を担う技術者に広く伝えて欲しい制度ですので、ぜひ制度改正の詳細をご確認ください。

1. 教育訓練給付金の拡充

育訓練給付制度は、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に1998年に創設されました。

図1) 拡充される給付制度の対比図1) 拡充される給付制度の対比

これまでは、厚生労働省が指定する対象講座を修了した場合(受講率等の支給条件を満たす必要あり)、受講料の2割、最大10万円の給付が受けられました。これが平成26年10月1日以降の受講から拡充され、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を修了した場合に、受講料の4割、年間上限32万円が給付されることになります。さらに受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用されたまたは雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)されます。給付期間は原則2年(資格取得につながる場合は最大3年)。

「専門実践教育訓練」の対象となる講座は、8月ごろに指定される予定となっていますが、建設関連の資格でも、「建築士」などの業務独占資格の取得対策講座等が含まれるようです。

なお、現行の教育訓練給付対象講座については、10月1日以降も「一般教育訓練」として、現在の給付内容のまま継続されます。

2. 教育訓練支援給付金の創設

資料1)  雇用保険法の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省HPより)資料1) 雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
(厚生労働省HPより)

今改正で新たに創設される「教育訓練支援給付金」は、45歳未満の離職者が教育訓練給付の対象となる講座を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)が給付されます(平成30年度までの暫定措置)。

参考

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