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改正品確法を踏まえた
運用指針の策定について

2014/08/28

共工事の品質確保に加え、中長期的な担い手の確保を発注者の責務として明確にした改正品確法。現在、各発注者によるその適切な運用へ向けた指針づくりが進められている。

今般、国土交通省 大臣官房 技術調査課より、運用指針の策定へ向けた取組についてご寄稿いただいた。以下、紹介する。

1. はじめに

年5月29日、従来の公共工事の品質の確保に加え、担い手の中長期的な育成・確保を新たに目的として追加した、公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下、「品確法」)の一部を改正する法律が衆議院で可決され、同日に成立し、6月4日に公布・施行されました。

改正品確法では、従前の法律には位置づけのなかった、発注関係事務の適切な運用に関する指針を国が定めることが規定されています。ここでは、運用指針の策定に向けた取り組みの状況についてご説明します。

品確法の改正においては3つのポイントがありますが、その1つとして「発注者責務の明確化」が挙げられます。今回の改正で、「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の設定」、「低入札価格調査基準や最低制限価格の設定」、「計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更」などが新たに位置づけられました。

他の2つのポイント(「インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保という目的と基本理念の追加」、「多様な入札契約制度の導入・活用」)も含めて、今回の法改正の理念を現場で実現するためには、それぞれの発注者が改正法に定められた基本理念に則って、適切に発注者責任を果たしていただくことが重要と考えています。特に、市町村など規模の小さい自治体ほど、発注関係事務を適切に実施するための体制の確保が十分ではない状況にあると考えています。

2. 運用指針の策定に向けて

土交通省では、全ての発注者において発注者責任を確実に果たしていただくことが可能となるよう、各発注者との連携強化に向けて主体的に取り組んでいくとともに、発注者としての行動の道筋を先導的にお示しすることが重要と考えています。

法改正を受けて、担い手の確保に向けたさまざまな取り組みを開始しておりますが、今回新たに法律に規定された運用指針の策定に向けた取り組みも既にスタートさせています。

運用指針は、改正法第22条において、「国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする」と規定されています。

このため、その策定にあたって、まず指針の骨子イメージについて、地方公共団体に対しては、全国の各ブロックにおいて市区町村を対象とする改正法の説明会を開催するほか、発注者協議会、監理課長会議等の場で意見をお聴きするなどの取り組みを6月下旬から行いました。

さらに8月には、全国の都道府県知事及び市町村長に対して、文書による意見提出のお願いを発出し、8月末までの提出をお願いしました。

一方、建設業関係の皆様に対しても、6月からさまざまな機会を通してご意見をお伺いするとともに、都道府県知事等と同様に8月末までの意見提出をお願いしました。

今後、早急にこれらの意見をとりまとめ、9月中を目途に運用指針の骨子を作成したいと考えています。

なお、8月6日、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会を開催し、政府全体としての運用指針策定に向けた取り組みも始めています。

3. 運用指針の骨子イメージ

資料:骨子イメージ案(PDF)資料 : 骨子イメージ案(PDF)

方公共団体、建設業団体に対してお示しをした骨子イメージ案は資料のとおりです。

「発注者関係事務の適切な実施」については発注関係事務を5段階に分けて各段階で発注者が考慮すべき事項を、「発注体制の強化等」については発注関係事務の適切な実施のための環境整備として大きく2つの事項についての取り組むべき事項を、それぞれお示ししています。

また、「工事等の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用」については、入札契約方式の概要、多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点、政策目的に応じた入札契約方式の活用の例の項目をお示ししています。

いずれも現時点では、箇条書きレベルの記述となっており、厳に慎んでいただきたいこと、実施に努めていただきたいことなどの対応の方向性については、今後、骨子を作成する段階で具体化させていく予定です。

4. おわりに

発注者が採用している入札契約方式は、それぞれの機関において個々の事業の特性や発注体制などを踏まえ、過去の検討の積み重ねの結果として現在運用されているものです。今回の品確法改正を受けて、全ての機関において入札契約方式を始めとする発注関係事務についての必要な見直しを一気に進めることは簡単なことではないと認識しています。

しかし、改正された品確法の理念が実現されるか否かについては、各発注者が改正法に位置づけられた発注者責務を果たすためにどのような取り組みをされるかに大きく依存していることも事実です。

運用指針の策定にあたっては、関係機関で丁寧な意見交換を重ねるとともにその運用についてもしっかりフォローを行い、各発注者において、適切な発注関係事務の運用が行えることを目指して参ります。

寄稿

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