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品確法の改正に伴う
「基本的な方針」の一部変更について

2014/11/13

確法の改正に伴い、一部変更された基本方針が閣議決定された。発注者責務の明確化や多様な入札契約方式の導入など、建設技術者のみなさんも、今後の具体的な動きが気になるところでしょう。今回、国土交通省大臣官房技術調査課より、品確法の基本方針の一部変更の内容、国の施策、今後の動きについてご寄稿いただいた。以下、紹介する。

品確法の改正に伴う「基本的な方針」の一部変更について
国土交通省大臣官房技術調査課

年6月、平成17年に議員立法により成立した公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下、「品確法」という。)の一部が改正されたことは、以前にもお知らせしたところです。
従前の法律にも位置づけがありましたが、品確法においては「政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(以下、「基本方針」という。)を定めなければならない。」と規定されており、今回の改正法を踏まえて一部変更された基本方針が、去る9月30日に閣議決定されました。ここでは、この基本方針の変更内容等についてご説明します。

1.はじめに

確法の基本方針は、品確法に基づいて政府が作成するもので、従前の方針は平成17年8月26日に閣議決定されています。
国、地方公共団体等は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務があることは従前と変わりませんが、今般の一部変更に伴い、発注関係事務に関する事項だけではなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策についても幅広く規定されることとなりました。

2.基本方針の一部変更のポイント

(1)各発注者が取り組むべき事項を追加

今般の品確法改正では、発注者責務の明確化がポイントの一つに挙げられます。これを踏まえ、発注関係事務の適切な実施のため、発注者の責務にかかる規定が基本方針に追加されました。
具体的には、歩切りの禁止や見積もりの活用等を含めた、担い手の育成・確保のための適正な利潤が確保できるような「予定価格の適正な設定」に関する事項、低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定などの「ダンピング受注※の防止」に関する事項、債務負担行為の活用等による発注や施工時期の平準化などを含めた「計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更」に関する事項が新たに追加されています。
また、同じく今般の品確法の改正のポイントの一つに挙げられる多様な入札契約方式の導入・活用のため、公共工事の性格、地域の実情等に応じて、その発注に際して、多様な方法の中から適切な方法を選択、または組み合わることができることが規定されました。
具体的には、従来の規定に加えて、仕様の確定が困難である場合において、広く公募した技術提案の審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことによって仕様を確定した上で契約することができる「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式(技術提案・交渉方式)」、競争参加者が多数と認められるとき等において、一定の技術水準に達した者を選抜した上でその中から落札者を決定できる「段階的選抜方式」、社会資本の維持管理を適切かつ効率的・持続的に行うために地域の実情に応じて、複数年契約、一括発注、共同受注等を可能とする「地域における社会資本の維持管理に関する方式」が規定されました。
※ダンピング受注:その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう

(2)受注者の責務に関する事項を追加

今般の品確法改正において、適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事に従事する者(技術者、技能労働者等)の育成・確保、賃金、安全衛生等の労働環境改善が追加されたことに伴い、従前の基本方針には記述のなかった「受注者の責務に関する事項」が追加されました。
具体的には、改正品確法に規定された条文を受けて、受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や、賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、適正な額の請負代金での下請契約の締結、技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請などの実施、教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含む正しい知識等を得られるようなキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやすい現場環境を整備することなどが規定されました。

(3)その他国として講ずべき施策を追加

上記のほか、改正品確法の理念を実現するために、国として講ずべきさまざまな施策も追加されています。

資料1)品確法基本方針新旧対照表資料1)品確法基本方針新旧対照表

  • 公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事労務単価の適切な設定
  • 中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討
  • 調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
  • 発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援
    など

3.基本方針の一部変更を踏まえた今後の動き

般の基本方針の一部変更のうち、発注関係事務の運用については、改正品確法第22条に新たに規定された「発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針」(以下、「運用指針」という。)において、①発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について、体系的にわかりやすく示すことを予定しています。
なお、この運用指針については、国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて策定することとしており、「骨子イメージ案」に対する意見提出のお願いに対しては、地方公共団体・247団体から1,042件の意見、建設業団体・138団体から1,340件の意見をいただきました。
これらの意見を踏まえて作成した「骨子案」に対して、再度の意見提出のお願いを(11月7日提出締切)したところであり、いただいたご意見を踏まえて、年内を目途に運用指針を策定することを予定しています。

4.おわりに

確法の基本方針の改正とあわせて、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」もあわせて改正の閣議決定がされました。
これらの方針・指針に基づき、各発注者が発注関係事務をしっかりと行っていくことが、改正品確法の理念を現場で実現することにつながっていくと考えており、国土交通省としては、その状況の適切なフォローアップに努めて参りたいと考えています。

参考資料

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