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平成27年度
国土交通省関係予算(案)について

2015/02/26

平成27年度予算決定概要

成27年1月、政府は平成27年度予算政府案を決定・発表し、国土交通省関係の公共事業関係費については、5兆1,767億円(1.00倍)を計上。「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野を重点化し、施策の効果の早期実現をめざすとしている。

今般、国土交通省大臣官房会計課より、国交省関係予算の概要について寄稿いただいたので、以下で紹介する。

1. 平成27年度予算の基本方針

平成27年度予算案における基本方針は以下の通りです。

全体方針

昨年8月の広島県豪雨災害に見られるような大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題です。さらに、政府全体で取り組んでいる「地方の創生」や、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化が重要な課題です。

こうした認識の下、平成27年度予算案については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し、施策の効果の早期実現を図っております。具体的には、国民の命と暮らしを守り、国土強靱化の取組を推進するため、再度災害防止のための集中投資や防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策を進めるとともに、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築します。

活力ある地域を形成するため、「コンパクト+ネットワーク」の推進、地域の観光や産業の振興、子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図ります。また、成長戦略の具体化に向け、国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備、建設業・運輸業・造船業における人材確保・育成対策、観光立国を推進します。こうした取組により、デフレからの脱却や経済の好循環の実現を図ります。

真に必要な公共事業予算の確保

我が国を取り巻く諸課題に計画的に対応し、また、地域におけるインフラの維持管理や災害対応等を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保いたします。

効率的・円滑な事業の実施

限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、投資効果の高い事業への重点化を進めるとともに民間の資金やノウハウを積極的に活用します。

公共工事の円滑な施工の確保のため、人材や資材の円滑な確保を図りつつ、最新の労務単価の適用等による適正価格による契約を行うとともに、技術者・技能者の効率的活用のための適切な規模での発注の徹底、国庫債務負担行為の一層の活用により施工時期等の平準化に努めます。

改正品確法の基本理念、発注者の責務を踏まえ、公共工事の発注関係事務の適切な実施に努めます。

2. 平成27年度国土交通省予算額

1. 国費総額
 (1) 一般会計 5兆7,887億円(1.00倍)
公共事業関係費 5兆1,767億円(1.00倍)
一般公共事業費 5兆1,232億円(1.00倍)
災害復旧等 534億円(1.00倍)
非公共事業 6,121億円(1.01倍)
その他施設費 464億円(0.99倍)
行政経費 5,656億円(1.02倍)
 (2) 東日本大震災復興特別会計 6,966億円(1.17倍)
うち、全国防災関係経費 413億円(0.94倍)
2. 財政投融資 2兆1,542億円(0.72倍)
(参考)財投機関債総額 3兆4,860億円(1.21倍)

(注)上記のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費778億円(前年度869億円)がある。

3. 主な項目

上記の基本方針等に基づき、1. 東日本大震災からの復興加速、2. 国民の安全・安心の確保、3. 地域の活性化、4. 成長戦略の具体化に重点化して予算を計上しています。主な内容は以下の通りです。

1. 東日本大震災からの復興加速

東日本大震災からの復興が山場を迎える中で、住宅再建、復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保や被災地の観光振興等を通じて、被災者が実感できる復興を強力に推進してまいります。

2. 国民の安全・安心の確保

大規模化・激甚化する気象災害等に対応するため、気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策や気象、地震、津波、火山の監視・予測システムの強化等を推進いたします。

また、インフラ老朽化に対し、国民の安全・安心の確保やトータルコストの縮減・平準化等につながるインフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新を推進いたします。

さらに、尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめとする領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を構築いたします。

3. 地域の活性化

人口減少、巨大災害の切迫等の国土を取り巻く状況の変化を見据え、2050年の長期を見通しつつ、「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた国土形成計画の見直し等を実施いたします。

また、「コンパクト+ネットワーク」の考え方を踏まえ、都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの推進や、過疎地域等の基幹集落に生活機能を集めた「小さな拠点」の形成を推進するとともに、交通ネットワークについても、道路ネットワークによる地域・拠点の連携とインフラを賢く使う取組や地域の公共交通ネットワークの再構築等を推進してまいります。

さらに、活力ある地域を形成するため、広域観光周遊ルートの形成促進など、地域の観光振興の促進や公共施設・空間の活用等による地方等でのビジネス・雇用機会の創出等を通じて、地方で若者が元気に働くための仕事の提供につながる産業・観光振興を推進するとともに、子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整備促進等を通じて、子育てがしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。

4. 成長戦略の具体化

首都圏空港等や国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備に取り組んでまいります。

また、建設業、運輸業、造船業等の人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を実施してまいります。

さらに、訪日外国人2000万人時代に向け、訪日プロモーションの戦略的拡大、強化及びMICEの誘致・開催の促進等を促進するほか、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催をにらみ、交通手段の確保やバリアフリー化、会場周辺の環境整備などの対応を推進してまいります。

詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
寄稿

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