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建設業界の人材確保へ向けて、
官民のさまざまな取り組みがスタート

2013/02/21

公共投資拡大支える技術者、技能者育成が急務

2012年12月の選挙により政権を担当する安倍政権は、公共投資の拡大を打ち出しています。建設関連企業にとって明るいニュースですが、建設業就労者の高齢化、技能労働者の不足をいかに補うかといった課題も山積しています。

公共投資抑制の影響もあり、建設業就労者数は2011年に497万人となりました。これは、1992年の619万人より20%減少した水準です。高齢化も進み、建設業では3人に1人が55歳以上で、29歳以下は約1割と低水準です。技能労働者の減少も大きく、1995年から15年間で大工は約48%、土木工は約44%も減少しています。

建設業における若年者の入職者数の減少と建設業就業者の高齢化、技術者不足に対する危機感が日増しに高まっています。

人材育成に行政も本腰

土交通省はこうした状況の改善策を探るため、2012年9月に「担い手確保・育成検討会」を立ち上げ、その下部組織として11月に「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」を立ち上げました。

担い手確保・育成検討会では、

専門工事企業などを評価する新たな仕組みの導入
技能に見合った処遇、多様なキャリアパスが実現される就労環境づくり
登録基幹技能者のさらなる普及
建設業の魅力を若者に伝える現場実習の展開
建設産業への就労を促進する戦略的広報

をテーマに議論を展開しています。

戦略的広報検討会では、災害対応や地域維持活動などに貢献している建設業の一般国民への浸透や、建設業に就職先としての関心を寄せる学生の増加などに向け、効果的な広報手法を検討。業界団体のほかマスコミ関係者や教育関係者などを交えて議論し、引き続き検討を進めていくようです。建設産業がインフラや建物の整備だけでなく、地震や豪雨、除雪などの災害対応、まちづくりといった幅広い分野で活動していることが一般に認知されにくい現状を踏まえ、業界の内外の視点からアピールの方法を議論しています。

若手技術者の受験資格緩和も

術者不足に悩む地域の建設業からは、土木施工管理技士の受験に必要な実務経験年数の短縮を求める声が上がっています。1級土木施工管理技士の場合、大学卒後3年の実務経験を経て、4年目に受験できます。高校卒では、実務経験だけの場合、11年目に受験可能です。

高卒後4年の実務経験を経て2級を取得し、その後すぐ主任技術者として専任技術者の経験を4年積めば、8年目で1級を受験できます。このため、1級土木施工管理技士資格を取得するためには、最短で大卒後4年、高卒後8年の期間が必要となっています。

技術者不足が深刻な問題になっている東北地方では、工事に専任できる1級施工管理技士の不足によって入札を辞退せざるを得ない事態も発生しています。こうしたことから「2級資格保有者がもっと早く1級になれるようにしてほしい」といった要請が高まっています。「既に現場に出なくなった1級の資格保有者を無理に充てるより、現場経験を積んでいる若い2級資格者の方が品質確保の面でも良い」といった声も上がっています。

その一方で、「やはり品質の確保や建設産業における技術力の維持を考えると、高卒で10年程度の実務は積むべきではないか」というように技術力の低下を懸念する声も根強くあります。

現場の必須資格に係る要望ですので、今後の動きに注目していきましょう。

工業高校生らのインターンシップも

来の人材確保、入職促進などに役立つとして、工業高校生らの建設企業へのインターンシップに積極的に取り組んでいる事例も見られるようになってきました。

『日刊建設通信新聞社』の取材によれば、「東京都中小企業振興公社は、東京の産業を支えるものづくり人材を育成するために、都立の工業高校、産業高校や高等専門学校の生徒、学生が企業で技術・技能を学習するためのインターンシップ(中小企業魅力体験)を受け入れる企業を募集している。

企業と学校の橋渡し役、コーディネータの役割を果たしており、2011年度は30校、1468人が述べ8124日間、製造業や建設系企業など813社でインターンシップ経験を積んだ。受け入れ企業には、負担軽減を図るため、インターンシップ受け入れ1日につき8000円の奨励金を支給する。学校行事への協力を通した社会貢献として、地域社会での認知度、信頼度向上に役立つだけでなく、将来の人材確保にも効果が期待できる。」としています。

成熟期を迎えたわが国では、いま、道路、トンネルや、港湾、空港など、老朽化したさまざまな社会資本のリニューアルが求められています。さらに、政府与党が言うように、今後10年間で200兆円にものぼる公共投資を実際に行うためには、財源確保だけでなく、技術者、技能労働者をはじめとする人材をいかに確保するかが喫緊の課題となることは、明らかです。建設産業のみならず、まさに人材育成がこれからの国家を支える重要なカギを担っているといえます。

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