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平成28年度
国土交通省関係予算決定概要について

2016/01/28

平成27年度予算決定概要

成27年12月24日に、平成28年度予算案が閣議決定されました。国土交通省関係の予算案では、国費総額として5兆7,767億円(1.00倍)を計上し、このうち、公共事業関係費については、5兆1,787億円(1.00倍)を計上しています。

また、平成28年度予算案は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の4分野を重点化し、施策の効果の早期実現を図ることとしています。今般、国土交通省 大臣官房 会計課より、国土交通省関係の平成28年度予算決定概要の主なポイントについてご寄稿いただきました。以下、紹介します。

1.平成28年度予算の基本方針

平成28年度予算案における基本方針は以下の通りです。

全体方針

激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策は、喫緊の課題です。また、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による「強い経済」の実現が強く求められています。

こうした認識の下、平成28年度予算案については、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の4分野に重点化し、施策効果の早期発現を図っております。具体的には、国民の命と暮らしを守り、国土強靱化の取組を推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を進めるとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組みます。また、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築します。

あわせて、日本経済の再生と地方創生の推進を図るため、成長を支える基盤を着実に整備するとともに、人口減少等を見据えた「コンパクト+ネットワーク」の形成など、子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境を整備します。さらに、訪日外国人2000万人を目前に控え、「次の時代」に向けた質の高い観光立国の実現に取り組みます。

これらの取組により、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画及び北海道総合開発計画を着実に推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現をめざします。

今後の社会資本整備

今後の社会資本整備に当たっては、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視することにより、アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め、経済成長を支えていくことが重要です。このため、真に必要な事業への重点化(「賢く投資」)、既存施設の最大限の活用(「賢く使う」)や地域のニーズを踏まえた社会資本の集約・再編に留意しつつ、その整備を推進します。

ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保します。

効率的・円滑な事業の実施

限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、民間の資金やノウハウを積極的に活用します。

公共工事の円滑な施工の確保については、人材や資材の円滑な確保を図るとともに、改正品確法の趣旨を踏まえた適正価格による契約や適切な規模での発注の徹底、国庫債務負担行為の活用による施工時期の平準化等に努めます。また、ICT 技術の全面的な活用等による「i-Construction」(建設現場の生産性向上)に取り組みます。

2.平成28年度国土交通省予算額

1.国費総額
(1)一般会計 5兆7,767億円(1.00倍)
公共事業関係費 5兆1,787億円(1.00倍)
一般公共事業費 5兆1,252億円(1.00倍)
災害復旧等 534億円(1.00倍)
非公共事業 5,980億円(0.98倍)
その他施設費 515億円(1.11倍)
行政経費 5,465億円(0.97倍)
(2) 東日本大震災復興特別会計 6,897億円(1.05倍)
2.財政投融資 1兆7,409億円(0.81倍)
(参考)財投機関債総額 2兆7,714億円(0.80倍)

※計数は、整理の結果異動することがあります。

3.主な項目

上記の基本方針等に基づき、①東日本大震災からの復興加速、②国民の安全・安心の確保、③豊かで利便性の高い地域社会の実現、④日本経済の再生に重点化して予算を計上しています。主な内容は以下の通りです。

① 東日本大震災からの復興加速

平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、住宅再建・復興まちづくりや基幹インフラの復旧を着実に推進するとともに、被災した公共交通の復旧の支援、被災地の観光振興等に取り組みます。

② 国民の安全・安心の確保

激甚化する水害・土砂災害、切迫する巨大地震や加速するインフラ老朽化に対応するため、「水防災意識社会」の再構築に向けた水害・土砂災害対策、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新等を推進してまいります。

また、尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を構築するとともに、密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化や公共交通における安全対策など、日常生活における安全・安心を確保いたします。

③ 豊かで利便性の高い地域社会の実現

人口減少等を見据え、「コンパクト+ネットワーク」の考え方を踏まえながら、都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティの推進や、中山間地域等の基幹集落に生活機能等を集めた「小さな拠点」の形成を推進するとともに、交通ネットワークについても、道路ネットワークによる地域・拠点の連携や公共交通ネットワークの再構築等を推進してまいります。

また、若年世帯・子育て世帯・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保やバリアフリー・ユニバーサルデザイン化の推進等を通じて、子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。

④ 日本経済の再生

戦略的・計画的な社会資本整備を通じて民間企業の生産性向上と投資拡大を図るため、ストック効果を重視し、インフラに「賢く投資する」、インフラを「賢く使う」取組を促進いたします。首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や整備新幹線の着実な整備等を行うことにより、成長を支える基盤を着実に整備してまいります。

また、民間の資金やノウハウを活用したPPP/PFIの推進や質の高いインフラシステムの海外展開等により、国内外における民間のビジネス機会の拡大をめざすとともに、訪日外国人2000万人を目前に控え、「次の時代」に向けた質の高い観光立国実現のため、インバウンド受入環境整備、地域の観光資源を活かした魅力ある観光地域づくり、地方誘客や旅行消費拡大に向けた訪日プロモーション等の取組を推進してまいります。

さらに、現場を支える人材の確保・育成対策、物流の効率化の展開、i-Construction(建設現場の生産性向上)の推進を行うとともに、オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、交通手段の確保やバリアフリー化、会場周辺の環境整備等の対応を推進してまいります。

尚、各事業・施策の詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。
寄稿

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