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国土交通省 中央建設業審議会
基本問題小委員会
平成28年審議 中間とりまとめについて

2016/07/28

建設産業が置かれている状況を踏まえ、実務に精通した関係者を交えて議論を行うことを目的に、中央建設業審議会及び社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に合同の基本問題小委員会が設置されています。 平成27年に起きた横浜市のマンション基礎ぐい工事問題を受け、問題の背景にあると考えられる建設業の構造的課題について、現状の課題と対応の方向性が議論されました。平成28年1月よりスタートし、7回にわたった審議の「中間取りまとめ」が6月23日に公表されています。

取りまとめられた主な課題は以下の通りです。
1. 建設生産システムの適正化
2. 建設生産を支える技術者や担い手の確保・育成
3. 建設企業の持続的な活動が図られる環境整備
4. 重層下請構造の改善

1.建設生産システムの適正化

施工の専門化・分業化を背景に下請の重層化が進んだことにより、施工体制が複雑化しており、施工責任の所在が不明確になる、品質が低下するなどの弊害が指摘されています。現在の建設業法では、監理技術者又は主任技術者を工事現場ごとに配置することが義務付けられていますが、元請の監理技術者・下請の主任技術者の役割が明確になっていないため、それぞれが担う役割を明確にすることを提言しています。

また、大規模工事においては、1名の監理技術者等だけで職務を遂行することは困難であるのが実態であるため、監理技術者制度運用マニュアル等において、補佐的な役割を担う技術者を別途配置することが望ましい旨を記載することを提言しています。

2.建設生産を支える技術者や担い手の確保・育成

少子高齢化が進む日本において、今後も他産業との人材獲得競争が激しさを増すことが予想されています。コーホート法による試算では、10年後の技能労働者数は約286万人(現在より約44万人減少)となり、不足数は47万人~93万人と想定されることから、中長期的な視点に立ち、行政と建設業界が一体となって人材確保に向けた継続的な取り組みを進めていくことが求められています。

これまでの担い手確保・育成対策を踏まえて、特に重点的に取り組むべき課題として「処遇改善」「キャリアパスの見える化」「社会保険未加入対策」「教育訓練の充実」「戦略的広報」及び「生産性の向上」の6つの重点施策に取り組むことが必要とされています。

3.建設企業の持続的な活動が図られる環境整備

地域の中小規模建設企業が合併や企業譲渡を行う際に、建設業許可・経営事項審査の空白期間が生じていることが指摘されています。合併や企業譲渡を円滑に行うため、経営事項審査の申請にかかる手続きの迅速化、経営事項審査の申請に要する書類の簡素化を検討する必要があるとしています。

加えて、廃業を行わざるを得ない企業について、その技術者等が新たな企業で活躍できるように、受け入れ側企業の経営事項審査において、完工高や技術職員等に係る特例措置を講じることを検討する必要があるとしています。

4.重層下請構造の改善

重層下請構造の改善は、建設生産システム全体の議論と併せて幅広い観点からの検討が必要であり、当面の措置として「実質的に施工に携らない下請企業の排除」「専門工事業者が中核的な技能労働者を雇用しやすい環境整備」等の対策を講じつつ、引き続き更なる検討を深めることが必要とされています。

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