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労働安全衛生法の改正について

2016/08/30

ご存じの方も多いと思いますが、平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました。この改正の目的は、化学物質による健康被害や精神障害を原因とする労災認定件数の増加といった社会情勢に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を充実させようというもの。

全部で7項目あり、平成28年6月まで順次施行されました。

厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」

改正項目

① 化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務となります。(平成28年6月施行)
② ストレスチェックの実施等が義務となります。(平成27年12月施行)
③ 受動喫煙防止措置が努力義務となります。(平成27年6月施行)
④ 重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます。(平成27年6月施行)
⑤ 規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出が廃止されます(安衛法第88条第1項の届出の廃止)。(平成26年12月施行)
⑥ 電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります。(平成26年12月施行)
⑦ ボイラー等、特に危険な機械等の検査・検定を行う機関について、日本国内に事務所のない機関も登録できるようになります。(平成27年6月施行)

中でも、建設技術者、特に現場を監理する皆さんが気になるのが、平成28年6月に施行された「①化学物質に関するリスクアセスメント実施の義務化」ではないでしょうか。

この項目の改正によって事業者に義務付けられるのは以下の点

  • 一定の危険性・有害性が確認されている化学物質(安全データシート「SDS」の交付義務対象である640物質)による危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施が事業者の義務となる
  • 「SDS」の交付義務対象640物質一覧(厚生労働省・職場の安全サイト)
    化学物質のリスクアセスメントについて(厚生労働省)
  • リスクアセスメントの結果に基づいて、労働安全衛生法令の措置を講じる義務がある。労働者の危険または健康障害を防止するために必要な措置を講じる努力をする義務がある。

上記の化学物質を製造または取り扱う全ての事業者を対象とする。

建設工事では、これまでも危険度の高い化学物質を取り扱う作業が存在してきました。今回の改正で、実際にそうした化学物質を含んだ資材等を使用する作業員の安全に今まで以上に留意することが義務付けられることになります。

しかし、現在、公表されている改正内容では、実際にどのような作業で該当する化学物質が含まれているのか、といった建設業向けの情報については公開されていません。建設関連の協会や団体でも、今回の改正の周知や独自の注意点等をホームページで公開し、会員企業に案内していますが、ルールとして浸透するにはまだまだ時間がかかりそうです。

また、厚生労働省では、化学物質のリスクを比較的簡単に見積もることができる簡易評価法(コントロール・バンディング)を公開してリスクアセスメントの実施を支援しています。興味のある方はアクセスを。

リスクアセスメント実施支援システム

コンコム事務局でも、この安衛法改正について、特に建設工事に係わる化学物質のリスクアセスメントに着眼し、関連団体や業界紙等にも情報提供をお願いしています。今後も、新たな情報が入り次第、サイトで紹介していきます。

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