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平成29年度 国土交通省関係予算の概要について

2017/05/10

成29年度予算案が承認されました。国土交通省関係の予算案では、国費総額として5兆7,946億円(1.00倍)を計上し、このうち、公共事業関係費については、5兆1,807億円(1.00倍)を計上しています。

各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図ることとしています。

コンコムでは、以下、今年度の予算の国土交通省関係予算について、概要をまとめて紹介します。各事業の詳細、事業ごとの予算等については、国土交通省のホームページ等でご確認ください。

国土交通省ホームページ

1.平成29年度予算の基本方針

平成29年度予算案における基本方針は以下の通りです。

全体方針

平成29年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4分野に重点化し、施策効果の早期発現を図る。

特に、激甚化する水害・土砂災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化の取組を推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築する。

あわせて、「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げと地方創生を実現するため、ストック効果を重視した社会資本整備を推進するとともに、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成や子どもから高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など地域の魅力・活力の向上に取り組む。さらに、訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組む。

今後の社会資本整備

今後の社会資本整備に当たっては、特に、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視することにより、我が国の成長を支えていくことが重要である。ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。

民間資金・ノウハウの活用等

限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、地域活性化にも資するPPP/PFIの推進等により民間資金やノウハウを積極的に活用する。

公共事業の効率的・円滑な実施

公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価格・工期での契約、地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注、工事の品質確保等に取り組む。あわせて、国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化やICTの全面的な活用等によるi-Constructionを推進する。

2.平成29年度国土交通省予算額

1.国費総額
(1)一般会計
5兆7,946億円(1.00倍)
公共事業関係費 5兆1,807億円(1.00倍)
一般公共事業費 5兆1,273億円(1.00倍)
災害復旧等 534億円(1.00倍)
非公共事業 6,138億円(1.03倍)
その他施設費 615億円(1.19倍)
行政経費 5,523億円(1.01倍)
(2) 東日本大震災復興特別会計 5,318億円(0.77倍)
2.財政投融資
3兆6,362億円(2.09倍)
(参考)財投機関債総額 2兆9,666億円(1.07倍)

※計数は、整理の結果異動することがある。

3.主な項目

上記の基本方針等に基づき、①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心の確保、③生産性向上による成長力の強化、④地域の活性化と豊かな暮らしの実現に重点化して予算を計上している。主な内容は以下の通り。

① 被災地の復旧・復興

平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、東日本大震災からの復興を加速する。

熊本地震や鳥取県中部地震、相次ぐ台風により被災した地域における基幹インフラの復旧等を着実に推進する。

② 国民の安全・安心の確保

激甚化する水害・土砂災害、切迫する巨大地震等に備えるため、既存施設の有効活用、真に必要な事業への重点化を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進する。

加速するインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を進める。

密集市街地対策、住宅・建築物の耐震化や公共交通における安全対策、無電柱化の推進等により生活空間における安全・安心を確保する。

領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を構築する。

③ 生産性向上による成長力の強化

民間投資の誘発等のストック効果を重視し、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備を推進する。

訪日外国人旅行者数2020年4000万人、2030年6000万人をめざし、観光先進国の実現に向けた取組を推進する。

PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り、民間のビジネス機会を拡大する。

現場を支える人材の確保・育成対策に加え、物流の生産性向上やi-Construction(建設現場の生産性向上)を推進する。

オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応を推進する。

④ 地域の活性化と豊かな暮らしの実現

既存施設の集約・再編、地域の公共交通ネットワークの再構築等による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を形成する。

子育てがしやすく、子どもから高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備を促進する。

個性や資源を活かした地域の魅力・活力を向上させる。

※各事業・施策の詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005277.html

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