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建設業取引適正化推進月間
(11月1日~30日)

2017/10/30

建設業取引適正化推進月間ポスター

11月は「建設業取引適正化推進月間」です。

建設業における取引の適正化は、建設業法の厳正かつ適正な運用によりその推進を図ってきました。しかし、依然として建設業の請負契約に関する不適切な取引が見受けられるため、建設業の健全な発達を促進し、建設業取引の適正化をより一層推進する必要から、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、建設業法に関する講習会の開催等、集中的に法令遵守に関する活動を実施しています。

本期間においては、国土交通省の作成したポスターを出先の10機関(8地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局)、都道府県、市区町村、建設業関係団体等に掲示し、ホームページや各種媒体での広報活動を実施するとともに、各許可行政庁が連携し、都道府県単位で建設業法に関する講習会を開催し、今年3月に改訂した「建設業法令順守ガイドライン」および8月に通達された「下請契約及び下請け代金の適正化並びに施工管理の徹底について」について重点的に周知を行っていきます。

「建設企業のための適正取引ハンドブック」

国土交通省では、建設工事請負契約に関する「見積・契約・支払」の注意事項とルールなどをまとめた「建設企業のための適正取引ハンドブック」を作成しました。イラストを用いてポイントを絞った内容となっていますので、こちらも参考にしてください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

また、期間内には、立入検査等による指導が実施され、社会保険等の加入状況や法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況などの確認も併せて実施していくそうです。
特に本年度(平成29年度)は、社会保険未加入対策推進協議会にて平成24年度より進められている「企業単位で100%、労働者単位で製造業相当の保険加入」の目標年度となっています。社会保険加入は、建設業の担い手確保に関わる重要な課題ですので積極的に取り組みましょう。

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