ConCom 会員ログイン

ConCom 掲示板

こんなときはどうしよう? 今さら聞けないこんなこと これって正しいの?

建設現場で直面する課題、日ごろの作業の疑問、資格試験の相談など。みなさんで盛り上げてください。

掲示板を見る

建設産業図書館の優待利用方法 ConCom会員限定での優待利用です

お役立ちリンク集 日々の作業で使える情報へ一発リンク

ご意見・お問い合わせ ConComへの要望・ご質問はコチラから

トピックス 建設業界で話題の出来事をConCom独自の視点でご紹介

平成30年度 国土交通省関係予算の
概要について

2018/04/26

成30年度がスタートしました。国土交通省関係の予算では、国費総額として5兆8,047億円(1.00倍)を計上し、このうち、公共事業関係費については、5兆1,828億円(1.00倍)を計上しています。
各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図ることとしています。
コンコムでは、以下、今年度の予算の国土交通省関係予算について、概要を紹介します。各事業の詳細、事業ごとの予算等については、国土交通省のホームページ等でご確認ください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006066.html

1. 平成30年度予算の基本方針

平成30年度予算における基本方針は以下の通りです。

全体方針

平成30年度予算においては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点化し、施策効果の早期発現を図る。

特に、気候変動の影響により激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命である。このため、国土強靱化に向けて、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築する。

また、「成長と分配の好循環」の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させる必要がある。このため、ストック効果を重視した社会資本整備の推進、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、子どもから高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家や空き地等への対策など魅力・活力のある地域の形成に取り組む。さらに、訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組む。

ストック効果を重視した社会資本整備

社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上をはじめとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要である。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでいく必要がある。
このようなストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。

公共事業の効率的・効果的な実施等

公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注等に取り組む。あわせて、中長期的な担い手の確保・育成等に向けて、国庫債務負担行為による施工時期の平準化、新技術導入やICT等の活用によるi-Constructionの推進、適正な工期設定等による週休2日の実現等の働き方改革に取り組む。

また、限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、地域活性化にも資する多様なPPP/PFIの推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。

2. 平成30年度国土交通省予算額

1.国費総額
(1)一般会計
5兆8,047億円(1.00倍)
公共事業関係費 5兆1,828億円(1.00倍)
 一般公共事業費 5兆1,284億円(1.00倍)
 災害復旧等 544億円(1.02倍)
非公共事業 6,220億円(1.01倍)
 その他施設費 531億円(0.86倍)
 行政経費 5,688億円(1.03倍)
(2)東日本大震災復興特別会計 4,564億円(0.86倍)
2.財政投融資
3兆3,981億円(0.93倍)
(参考)財投機関債総額 3兆1,629億円(1.07倍)

※計数は、整理の結果異動することがある。

3. 主な項目

上記の基本方針等に基づき、①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心の確保、③生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、④豊かで活力のある地域づくりに重点化して予算を計上している。主な内容は以下の通り。

① 被災地の復旧・復興

平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における枠組みに基づき、東日本大震災からの復興を着実に推進する。
熊本地震等の大規模自然災害により被災した地域における基幹インフラの復旧等を着実に推進する。

② 国民の安全・安心の確保

気候変動の影響により災害の更なる激甚化・頻発化が懸念される中、「防災意識社会」への転換に向けて、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進する。
加速するインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を推進する。
密集市街地対策、住宅・建築物の耐震化や公共交通における安全対策、無電柱化の推進等により生活の安全・安心を確保する。
領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進する。

③ 生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化

社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的に推進する。
訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人を目指し、観光先進国の実現に向けた取組を強化する。
PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り、民間投資やビジネス機会を拡大する。
現場を支える人材の確保・育成等を図るため、賃金等の処遇改善や女性や若者の活躍促進等による働き方改革に取り組むとともに、物流の生産性向上やi-Construction(建設現場の生産性向上)を推進する。
オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて適切に対応する。

④ 豊かで活力のある地域づくり

都市機能の誘導・集約や持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進する。
子育てがしやすく、子どもから高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備を促進する。
空き家や空き地等への対策を進めるとともに、地域の個性や資源を活かした、魅力・活力のある地域を形成する。

※各事業・施策の詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006066.html

関連記事

2018/04/26

平成30年度 国土交通省関係予算の概要について

平成30年度がスタートしました。国土交通省関係の予算では、国費総額として5兆8,047億円(1.00倍)を計上し、このうち...

2018/03/29

湾岸線と都心をつなぐ新たなルート、高速10号晴海線(晴海~豊洲)開通。

平成30年3月10日(土)16:00。高速10号晴海線(晴海~豊洲/延長約1.2km)が開通しました。開通を記念して、当日の10:00より開通記念式典が...

2018/02/27

導入から使い方まで詳しく解説『電子小黒板完全ガイド』発行

国土交通省の推進するi-Constructionにより、ICTによる建設現場の生産性向上が図られています。その中で、工種を問わずさまざまな現場で行われている...