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平成30年度 国土交通省関係予算の
概要について

2018/04/26

成30年度がスタートしました。国土交通省関係の予算では、国費総額として5兆8,047億円(1.00倍)を計上し、このうち、公共事業関係費については、5兆1,828億円(1.00倍)を計上しています。
各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図ることとしています。
コンコムでは、以下、今年度の予算の国土交通省関係予算について、概要を紹介します。各事業の詳細、事業ごとの予算等については、国土交通省のホームページ等でご確認ください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006066.html

1. 平成30年度予算の基本方針

平成30年度予算における基本方針は以下の通りです。

全体方針

平成30年度予算においては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点化し、施策効果の早期発現を図る。

特に、気候変動の影響により激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命である。このため、国土強靱化に向けて、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築する。

また、「成長と分配の好循環」の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させる必要がある。このため、ストック効果を重視した社会資本整備の推進、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、子どもから高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家や空き地等への対策など魅力・活力のある地域の形成に取り組む。さらに、訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組む。

ストック効果を重視した社会資本整備

社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上をはじめとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要である。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでいく必要がある。
このようなストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。

公共事業の効率的・効果的な実施等

公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価