ConCom 会員ログイン

ConCom 掲示板

こんなときはどうしよう? 今さら聞けないこんなこと これって正しいの?

建設現場で直面する課題、日ごろの作業の疑問、資格試験の相談など。みなさんで盛り上げてください。

掲示板を見る

建設産業図書館の優待利用方法 ConCom会員限定での優待利用です

お役立ちリンク集 日々の作業で使える情報へ一発リンク

ご意見・お問い合わせ ConComへの要望・ご質問はコチラから

トピックス 建設業界で話題の出来事をConCom独自の視点でご紹介

建設業の週休二日実現へ向けて~
日建連「公共工事の諸課題に関する意見交換会」

2018/08/30

週休二日推進ロゴマーク週休二日推進ロゴマーク

日建連(一般社団法人 日本建設業連合会)が国土交通省の地方整備局・北海道開発局をはじめとする公共発注機関と行った「平成30年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会」。5月から約一カ月にわたって全国9地区で実施されました。

討議された主な議題は
・週休二日の環境整備
・適切な工期設定、工程の共同管理
・改正公共工事品質確保促進法の運用
・生産性向上(業務の効率化)
・i-Construction
の5つ。

中でも、平成29年12月に日建連が策定した「週休二日実現行動計画」に基づく週休二日の環境整備については、すべての地区で、多くの時間をかけて討議が行われました。「週休二日実現行動計画」には、「原則土日閉所」、「技能者の総収入の維持」、「適正工期の設定」、「適切な請負代金の反映」といった基本方針が盛り込まれ、さらにそれらを実現するための具体的な行動と取組みが明示されています。

日建連/週休二日実現行動計画

https://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1140&ct=6

実現へ向けた課題

日本の企業に週休二日制が採り入れられ始めたのは今から30年近く前、バブル経済のころ。以降、さまざまな産業で週休二日制が導入されていく中、建設業だけは、一人親方や日給月給の技能者を数多く抱える特殊な産業構造により、他の産業から完全に取り残されたまま現在に至っています。今回の意見交換会も、こうした建設業界が古い慣習から脱却し、魅力ある業界として存続していくための取組みですが、実現へ向けては、越えなくてはならない課題も数多く積まれています。以下、日建連が掲げている課題と発注者への要望等について概要を紹介します。

適正な工期の設定

従来の考え方で工期中の休日を確保しようとすれば、当然、工期に無理な圧迫が生じることは明らかである。平成29年3月には、国土交通省から各地方整備局、北海道開発局あてに「適切な工期設定に関する通達」が出されており、工期初期に起こりやすい“発注時の明示条件と現場の実態の不整合による工事の一時中止や遅れ”といった受注者に責のない作業不能の発生による工期圧迫について考慮し、土木工事における準備期間の設定等、休日の確保へ向けた発注者側の配慮がなされつつある。今後は、さらに週休二日を推進するため、現在、国土交通省が試行している週休二日モデル工事については、「受注者希望型」ではなく「発注者指定型」での全面導入と、取組みに対するインセンティブの付与を要望する。

適切な請負代金の反映

週休二日に伴うコスト・アップについては、技能者の賃金や仮設資機材の損料増などが想定される。これらのコストについては請負代金の積算に適切に反映させるとともに、受注者側も発注者の理解を得られるよう、受注交渉において丁寧に説明する必要がある。幸い、政府の工期設定等のガイドラインにおいては、公共工事については必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映するとしており、民間工事についても「公共工事の例を参考にして請負代金に適切に反映するように努める」と明記されており、受注者側はこれらの趣旨を的確に活用すべきである。

国土交通省/建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて
(平成30年7月2日 改訂)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000156.html

技能者の総収入の維持

「休日が増えても、その分収入が減っては処遇改善とはいえない」。協力会社の建設技能者は、現在約7割が日給月給制である。週休二日による稼働日数の減少が、収入減に直結するようでは受け入れてもらえない。本来、建設技能者の雇用形態は可能な限り「正規雇用」とし、賃金については日給月給制から月給制の社員にしていくことが必要。しかしこのためには、建設技能者を抱える専門工事業者の相当な経営努力が必須であり、日建連会員企業は、社員化・月給制に取り組む協力専門工事業者に対して、従来以上に積極的な支援、関与を行っていくこととする。また、こうした雇用形態の移行期間についても、日給月給制の建設技能者の年収が維持できるよう、労務単価を引き上げ、週休二日による年収減の補填を実施する。

超高齢化社会を迎えた日本において、政府が進める「働き方改革」や「生産性の向上」というキャッチフレーズは、建設業界においても魅力ある建設業を取り戻すための重要な柱です。今般、日建連が取組みを進めている週休二日の実現も、社会資本の持続的な整備・管理、災害時の主役となる建設業の明るい将来へ向けたひとつの取組みといえます。そしてこの取組みが業界全体をけん引し、下請け企業、さらには地方の建設会社にも浸透し、業界全体のムーブメントになることが期待されます。
コンコムでは今後も、建設業の発展につながる日建連の取組みや、地方の建設会社のチャレンジについて、積極的に紹介していきたいと思います。

関連記事

2018/11/29

「建設キャリアアップシステム」の限定運営スタート

一般財団法人建設業振興基金が運営主体である「建設キャリアアップシステム」の限定運営が平成31年1月よりスタートします。...

2018/10/30

平成30年度 土木学会選奨土木遺産決定

土木学会において、平成30年度の選奨土木遺産が決定しました。今年度は、国内最大の水道専用ダムである東京都奥多摩町の...

2018/09/27

建設技術者の働き方改革を推進するため、国土交通省が技術者配置要件の合理化に向けた施工体制の調査・分析費用を予算要求

国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会が中間とりまとめ(平成30年6月)の中で提言していた...