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建設技術者の働き方改革を推進するため、
国土交通省が技術者配置要件の合理化に向けた
施工体制の調査・分析費用を予算要求

2018/09/27

国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会が中間とりまとめ(平成30年6月)の中で提言していた「主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度(仮称)の創設」と「元請建設企業の技術者配置要件の合理化」の実現に向けて、調査・検討に要する費用を、平成31年度予算の概算要求に盛り込みました。施工体制の実態調査・分析検討や現場技術者の配置合理化の事例調査・検討などを行うこととしています。

中間取りまとめでは生産性向上の観点から、限られた人材の効率的な活用を促進するため、下請における主任技術者、元請における監理技術者それぞれの配置要件を合理化するために2つの提言がされていました。具体的には以下の通りです。

○主任技術者の配置要件合理化のための専門工事共同施工制度(仮称)の創設
複数の専門工事会社が共同で施工する場合、上位専門工事会社の主任技術者が下位専門工事会社の業務範囲をカバーすることで、下位の主任技術者の配置を不要とする制度です。運用に関しては、適正な施工を確保するために、主任技術者は専任とすること、適用を建設業許可業者に限ること、さらなる下請契約を禁止することなどの検討が必要です。

○元請建設企業の技術者配置要件の合理化
「監理技術者補佐(仮称)」を専任配置するなどの一定条件をクリアすることにより、監理技術者が他の工事と兼務することを認める仕組みを検討するものです。「監理技術者補佐(仮称)」の要件は、2級技士を保有した1級技士補(学科試験に合格した段階で「技士補」という称号を付与することを検討)とすることなどが考えられます。このように、早期に責任ある立場で現場に従事することで、若手技術者の技術力向上が期待されます。

平成31年度 土地・建設産業局関係予算概算要求(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/common/001250557.pdf

基本問題小委員会 中間とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000572.html

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