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技術者の働き方改革
~主任技術者・監理技術者「専任」解釈の
明確化~

2018/12/25

国土交通省は、昨年8月9日の通達『主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について』において、主任技術者・監理技術者の「専任」解釈を示し、技術者の継続的な技術研鑽を推奨したところですが、改めて今年12月3日に『同(改正)』として、建設業の働き方改革の推進や女性活躍の観点等も盛り込み、公共工事発注部局や建設業団体に通知しました。

平成29年8月9日通達

昨年6月に取りまとめられた「適正な施工の確保のための技術者制度検討会」では、施工のICT化が進み、今後、新たな技術がますます生まれてくることが見込まれる中、技術者が常に最新の技術を習得するために、技術者が継続的な技術研鑽を積むことが必要であると提言されました。

建設業法第26条第3項、建設業法施行令第27条により、請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、監理技術者等を工事現場ごとに専任することが必要となりますが、「専任」の解釈によっては、監理技術者等が工事現場から離れることができず、研修や講習、試験等に参加することが難しい状況でした。

そこで、昨年8月9日の通達では、「専任」を他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することであって、「常駐」(=現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在すること)ではないことを明記し、監理技術者等が「技術研鑽のための研修、講習、試験等」で短期間工事現場を離れる場合には、発注者等に了解を得ていることを前提に、適切な施工ができる体制として
・必要な資格を有する代理の技術者を配置する
・連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する
ことが必要としました。

平成30年12月3日改正通達

今回の改正通知において追記された点は、
◯その目的について「技術者の継続的な技術研鑽の重要性」とともに、「建設業の働き方改革を推進する観点」
◯監理技術者等が短期間現場を離れる理由について「技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加」とともに「休暇の取得、その他の合理的な理由」
を加えたことが挙げられます。

また、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得を「不用意に妨げることのないように配慮すべき」として、必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、「現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しない」ことを明記しました。

さらに、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性活躍の観点から、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制の確保など、専任制度の柔軟な運用についても求められています。

監理技術者等が施工の技術上の管理を司ることには変わりはありませんが、「ICTの活用による生産性向上」「週休2日」「技術者配置要件の合理化」等、技術者の働き方は変わろうとしています。CONCOMにおいても建設業の働き方改革を注視していきたいと思います。

適正な施工の確保のための技術者制度検討会

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000097.html

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