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2019/06/27

新・担い手3法成立
~建設業の働き方改革・生産性向上に向けて関連3法改正~

3紙

6月5日に『建設業法』、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)』の改正が、同7日には『公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)』の改正が参院本会議にて可決、成立しました。「新・担い手3法」と呼ばれるこれらの法律改正によって、建設業の働き方改革・生産性向上の前進が期待されます。今回の改正のポイントを以下に記載します。

新・担い手3法のポイント

1.建設業の働き方改革の促進
(1)長時間労働の是正
長時間労働の原因でもある「適正でない工期」を是正するため、『建設業法』において、請負契約締結時に「工事を施工しない日又は時間帯」を書面に記載することが追記されました。
また、発注者に対しては、「著しく短い期間を工期」とする請負契約を締結してはならないとされ、発注者が違反した場合は、国土交通大臣又は都道府県知事により勧告し、従わない場合は公表することが明記されました。
受注者に対しても、「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」を明らかにして、建設工事の見積もりを行う努力義務が課せられます。
「著しく短い工期」については、中央建設業審議会において建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができるとも規定され、今夏には検討が開始される予定です。
加えて、従業者の休日・工事の準備期間・天候等の状況を見込んだ日数を考慮した適正な工期を設定することが『品確法』で規定されました。
(2)施工時期の平準化
『入契法』において、適正化指針に「公共工事の施工に必要な工期の確保」と「公共工事の施工の時期の平準化」を図るための方策を定めることが規定されました。適正化指針は今年秋頃に閣議決定される予定です。
具体的には『品確法』において、発注者は「工期等が一年に満たない公共工事等」について繰越明許費、債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期を設定することや、中長期的な発注の見通しの作成及び公表が規定されました。
(3)現場の処遇改善
建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化しました。これにより、未加入業者は許可・更新が認められなくなるため、社会保険の加入がさらに徹底されます。また下請代金のうちの労務費相当分は現金で支払うように規定されました。
受注者においても、適正な請負代金と適正な工期での下請契約を締結することが『品確法』で義務付けられました。
2.建設現場の生産性の向上
(1)人材の有効活用
監理技術者を補佐する者を専任でおく場合は、その監理技術者(特例監理技術者)が複数の現場を兼務できるように『建設業法』に規定されました。今回の改正では技術検定試験における学科試験と実地試験が、一次検定(施工技術の基礎となる知識及び技能を判定)・二次検定(技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を判定)に再編されましたが、それぞれの合格者に合格証明書を交付し、一次検定の合格者に「技士補」、一次・二次検定両方の合格者に「技士」の称号を与え、「技士補」が監理技術者を補佐する者の要件の一つとなります。「技士補」は2021年度の検定試験より誕生する予定です。
(2)専門工事一括管理施工制度
土木一式工事又は建築一式工事以外で、一定の金額未満の請負代金であるなどの要件を満たした「特定専門工事」の場合、下請業者は主任技術者の配置を不要とすることが『建設業法』に規定されました。一方、元請の主任技術者には一年以上の指導監督的な実務経験や専任であることなどの要件が必要となります。
(3)情報通信技術の活用

生産性を向上させるために、『品確法』の基本理念の中で、公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における「情報通信技術」の活用が明記され、発注者においては公共工事等の監督・検査・施工状況の確認・評価に「情報通信技術」を活用すること、受注者においては「情報通信技術」を活用して生産性の向上を図ることが、責務であるとされました。

ドローン

3.災害時の緊急対応強化
昨今、頻発・激甚化している災害に対応するため、災害発生時に建設業者団体は、復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう関係機関との連絡調整、資材及び建設機械の調達に関する調整等を講ずるように努めると『建設業法』に追加されました。
また発注者の責務としては、建設業者団体等との災害復旧に関する協定の締結等に努めることや、災害復旧に関する工事については、手続の透明性・公正性の確保に留意しつつ、随意契約・指名競争入札などの方法を選択することなどが『品確法』に規定されました。
4.持続可能な事業環境の確保
建設業者の事業を承継(譲渡・合併・分割)する際に、あらかじめ許可権者に認可を受けた場合は、継承時点でその地位が継承するとされました。これにより事業承継後に生じていた空白期間がなくなり、円滑に事業継承ができるようになりました。また、経営者が死亡し、相続によって引き続き営業される場合、被相続人に対する建設業の許可は相続人に対してしたものとみなす(被相続人の死亡後30日以内の申請が必要)ことが『建設業法』に規定されました。

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