ConCom 会員ログイン

ConCom 掲示板

こんなときはどうしよう? 今さら聞けないこんなこと これって正しいの?

建設現場で直面する課題、日ごろの作業の疑問、資格試験の相談など。みなさんで盛り上げてください。

掲示板を見る

建設産業図書館の優待利用方法 ConCom会員限定での優待利用です

お役立ちリンク集 日々の作業で使える情報へ一発リンク

ご意見・お問い合わせ ConComへの要望・ご質問はコチラから

トピックス 建設業界で話題の出来事をConCom独自の視点でご紹介

道路法、河川法、
港湾法の改正について  

2013/06/20

はじめに

路法等の一部を改正する法律案及び港湾法の一部を改正する法律案が5月29日に、水防法及び河川法の一部を改正する法律案が6月5日に参議院で可決・成立しました。それぞれ複数の内容を有する改正ですが、共通して国民の安全・安心の確保ということがあったため、衆議院では3本一緒に審議、採決されました。本稿ではそれぞれの法律案の主要な内容であり、建設技術者の関心も高い、災害に強い国土・地域づくり及び社会資本の的確な維持管理・更新を中心に紹介します。

1.道路法等の一部を改正する法律案

1.道路法等の一部を改正する法律案

度経済成長期に集中的に整備された道路の老朽化が進行し、重量車両の通行により道路の疲労が蓄積したこと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震等様々な災害に備えた『命の道』の確保の必要性が高まったことを背景に、

1) 予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことの明確化

2) 大型車両の通行経路の合理化と合わせた制限違反車両の取締りの強化

3) 防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進

4) 災害時の道路啓開の迅速化

等の措置を講ずるもので、その概要は以下のとおりです。

① 国土交通大臣は一定の要件で、都道府県道、市町村道の改築修繕を行うことができる。

② 道路管理者は維持修繕実施者と災害発生時の維持修繕協定を締結することができる。

③ 密接関連道路の管理を行う二以上の道路管理者は協議会を組織することができる。

④ 道路管理者は災害被害の拡大防止のため道路の占用を禁止、制限することができる。

⑤ 道路の維持修繕に関する技術的基準は、点検に関する基準を含まなければならない。

⑥ 国土交通大臣は限度超過車両の通行を誘導する道路を当該道路管理者と協議して指定。

⑦ 以上の項目に関する道路会社及び道路公社に係る特則(道路整備特別措置法)。

⑧ 国は、都道府県又は市町村の行う無電柱化への無償貸し付けの資金の一部を無利子で貸し付けることができる。(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)

2.港湾法の一部を改正する法律案

2.港湾法の一部を改正する法律案

日本大震災の経験を踏まえ、非常災害時に港湾機能を維持するため、事前防災・減災対策が必要ということを施策の背景に、

1) 非常災害時における港湾機能の維持に資するよう、国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路や船舶の待避場所として開発・保全できる航路の指定を行えることとするもので、その概要は以下のとおりです。

① 開発保全航路に必要な施設に船舶の待避のために必要な施設を含むものとする。

② 港湾管理者の長等は災害時における協議のための港湾広域防災協議会を組織できる。

③ 国土交通大臣は非常災害時には自ら緊急確保航路等で漂流物の除去を行う。

④ 緊急確保航路内での船舶、土砂等の廃棄、放置の禁止、占用、土砂採取の制限。

⑤ 技術基準対象施設の維持については、定期的点検等一定の方法により行う。

⑥ 港湾管理者は、非常災害時に交通の支障となる外郭施設等の管理者に勧告等を行う。

3.水防法及び河川法の一部を改正する法律案

3.水防法及び河川法の一部を改正する法律案

候変化による豪雨や台風の強度の増大、高度成長期に整備された多数の構造物の老朽化を背景に

1) 河川管理者等による水防活動への協力の推進

2) 河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設、河川協力団体制度の創設

等の措置を講ずるもので、その概要は以下のとおりです。

① 水防管理者による水防計画に、河川管理者の情報提供、水防訓練への参加等を記載(水防法)。

② 浸水想定区域における大規模工場等による避難確保・浸水防止の取組の促進(水防法)。

③ 河川法の目的に津波による災害の発生の防止を追加。

④ 河川管理施設等の維持修繕の技術的基準は、点検に関するものを含め政令で定める。

港湾法の一部を改正する法律案には産業競争力の強化のための施策が盛り込まれていたため、共産党が反対したものの賛成多数、道路法の一部を改正する法律案と水防法及び河川法の一部を改正する法律案に関しては全会一致で可決成立しました。

衆議院及び参議院でそれぞれの法案に付帯決議が行われました。いずれにも共通して社会資本の点検、維持管理の必要性が決議されています。道路法等の一部を改正する法律案に係わる衆議院国土交通委員会の付帯決議には、最初に次のように記述されています。

「社会資本の老朽化が今後急速に進行することに鑑み、道路構造物等の公共施設の現状を適確かつ迅速に把握すること。特に、防災上重要な施設等への点検・修繕等真に必要な対策を重点化し、早急に対応するよう努めること。」

これまで新設ほど重視されてこなかった社会資本の点検、修繕がこれから大きく進むことと思われます。建設技術者の皆さんのこの分野での活躍に期待したいと思います。

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®がインストールされている必要があります。インストールされていない場合は左のアイコンからダウンロードが可能です。

関連記事

2017/07/31

「新設コンクリート革命」出版記念セミナー

『新設コンクリート革命~長持ちするインフラの作り方~』が3月に出版されました...

2017/06/29

土木i(どぼくアイ)~土木の情報源~

土木学会において、4月14日より一般市民向けの土木情報WEBサイト「土木i(どぼくアイ)」がスタートしています。身の回り...

2017/06/06

土木工事積算基準の改定概要等説明会

一般財団法人 建設物価調査会では、平成29年度版「国土交通省土木工事積算基準」の発行に合わせ、今回の基準改定概要に関する...