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2020/05/29

「監理技術者」の兼任は2現場まで
〜建設業法施行令改正を閣議決定〜

昨年6月に公布された改正建設業法(※)の一部施行(令和2年10月1日)に伴い、建設業法施行令の一部を改正する政令が5月15日に閣議決定されました。建設技術者に直接関係する監理技術者の専任義務の緩和なども含まれていますので以下に紹介します。
(※)正式名称は「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一部改正する法律」

監理技術者の専任義務の緩和について

今回の改正で技術者に関係が深いのは、監理技術者の専任義務の緩和についてでしょう。建設現場の生産性向上の観点から、改正建設業法では「元請の監理技術者に関し、これを補佐するものを置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする」とされましたが、今回の改正により「監理技術者を補佐するもの(主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等)を置く場合は、元請の監理技術者の複数(2つの)現場の兼任を容認することとする」ことになりました。

「監理技術者職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等」については、令和3年4月に施行が予定されている技術検定制度改正で誕生する「1級技士補」が想定されており、監理技術者とは別にこれらの人材を専任配置した場合に、監理技術者は2つの現場まで兼任できるようになります。

この技術検定制度改正(令和3年4月1日施行)に関しても、建設業法施行令の一部を改正する政令が5月22日に閣議決定されており、これまで学科試験と実地試験により行なっていた技術検定をそれぞれを独立の試験とし、第一次検定、第二次検定として実施。第一次検定に合格すると「技士補」、第二次検定に合格すると「技士」の称号を得る形に定められました。

兼任図

下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事について

また、主任技術者についても同様の観点から「専門工事のうち、施工技術が画一的である等として政令で定めるものについては、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする」とされました。今回この「専門工事のうち、施工技術が画一的である等として政令で定めるもの」=「特定専門工事」を鉄筋工事及び型枠工事とし、旧制度の主任技術者の専任義務要件と同額の下請代金の合計額3,500万円未満とすることが定められました。

なお、この「特定専門工事」において、
・あらかじめ元請負人が注文者の書面等による承諾を得ること
・元請負人と下請負人が書面による合意をすること
・元請負人の主任技術者が、特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上の指導監督的実務経験があり、当該工事現場に専任で置かれること
・下請負人が更なる下請契約をしないこと
(改正建設業法第26条の3)
の全てを満たした場合、下請負人の主任技術者の配置が免除されることとなります。

著しく短い工期の禁止について

建設業の働き方改革として、⻑時間労働の要因でもある適正ではない⼯期を是正するため、改正建設業法にて「著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した発注者に対して国土交通大臣等は必要があると認められるときは、勧告をすることができる」とされています。今回、勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限については、許可要件と同様に500万円(建築一式工事にあっては1,500万円)とすることが定められました。

技術者に関する改正については、限られた人材である技術者を有効に配置できること、資格を取得する前の若手技術者が早期に経験を積むことができるなどのメリットが生まれることとなります。しかし、監理技術者が現場を兼任することによって、各現場への移動時間や確認・指⽰事項が増加することなども考えられ、現場からは「監理技術者の負担が増えるのではないか」「監理技術者になりたい人が減るのではないか」といった声も聞こえてきています。
(参照:建設業技術者センター「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」に関する調査 中間とりまとめ) https://www.cezaidan.or.jp/information/presentation/index.htmlたとえば、新型コロナウィルス感染拡大により利用が増加したWeb会議システムの導入など、監理技術者にかかる負担を減らすことも、監理技術者の専任義務の緩和を行っていく上では極めて重要であると考えられます。

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