まずは元請会社の監督さん次第で、自社も協力企業も生産性やコストが増減するという意識をもちましょう。元請会社のコストは発注時点である程度固定します。そのため、“発注した工種は下請会社に任せている、進捗も数量ベースで抑えることはしていない“ということが往々にしてあります。しかし、協力企業の出来高確認を怠ってしまうと、元請会社としては下請への発注コストは変わらないとしても

• 月締めの数量確認で思うように出来高があがっていなかった
• 工程の遅れにより自社の間接経費が予算以上に掛かってしまった
• 後工程を担当する別の協力企業に手待ちが生じたため、余分なコストをかけてしまった

等の問題が生じます。下請会社の進捗出来高も、自社施工を行う場合と同じように、出来る限り短いタイムサイクルで確認しましょう。

下請請負契約の際はコスト管理を軽視しがちですが、「本日のコストは請負契約内の作業であるか？」「コストとなる出来高を適正に算出できているか？」等、下請会社のコストにも目を向けることが大切です。特に契約外作業が施工中に発生した場合では、後々の金額交渉のためにも、協力企業の要した労務作業人数や機械などを詳細に書き留めておくなどの工夫が必要です。

先に説明したように、元請のコスト＝下請の出来高となります。下請会社が直営施工型の場合は、「原価要素」とその「数量」がコストとなります。元請会社には、元請下請間の信頼関係を築き、共に利益を出せるように工夫するという考え方が必要です。そのために、大方の原価要素から下請会社のコストも予測してみましょう。

以下の事例は、上記同様、掘削工・運搬・残土処理の土工事を下請へ発注した場合の下請会社の出来高管理の例です。同じく「運搬土」を指標に、日々の出来高を把握します。

表2)下請会社の本日の出来高例

労務費や機械費が出来高以上にかかっていると思われる場合は、元請下請間でよく情報を共有し、原因を分析して生産性を伸ばすなどの解決策を適宜対応していきましょう。

協力企業のコストまで把握するのは手間がかかりますが、協力企業も適正な利益を確保できるようにすることに留意すべきです。そうでなければ結果として下請会社の体力が低下し、人材不足や社会保険未加入業者などの課題を根本的に解決することはできません。

建設業界のことも考えて、お互いに発展できる関係を目指していきましょう。

次号では、コスト管理の「見える化」で変化した企業の事例を紹介します。