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2020/09/29

監理技術者講習の有効期間の起算点を見直し
~建設業施行規則の一部を改正する省令~

昨年6月に公布されたいわゆる新・担い手3法(※1)や、付随する建設業法施行令の改正(※2)については、建設技術者に関係する事項を中心にコンコムトピックスでもたびたび取り上げてきました。

改正建設業法については、3段階で改正が実施されることとなっており、10月1日より第2弾の施行となりますが、あわせて施行される「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」が8月に公布されました。その改正内容のうち、建設技術者、特に監理技術者の方に直接関係するのは【監理技術者講習の有効期間の起算点の見直しについて】ではないでしょうか。

これまで監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても「その日の前5年以内に行われた講習を受講していなければならない。」とされていましたが、本改正により「講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。」と規定されました。
※附則により、本規定については令和3年1月1日より施行

これにより、例えば平成28年3月15日に監理技術者講習を受講された方の有効期間は、令和3年3月14日ではなく、令和3年12月31日に変更となります。

【監理技術者講習の有効期間】改正前後のイメージ【監理技術者講習の有効期間】改正前後のイメージ

これまで、忙しい年度末に講習を受講しなければならなかった方もいたと思います。そういった方が今後は繁忙期を避けて受講することが可能となります。ただし今後は、監理技術者講習を1年間のうちのどの日に受講しても、期限は5年を経過した年の12月31日になりますので、ぎりぎりになると年末の忙しい中に受講することになりかねないので注意が必要です。

(※1)建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号)
(※2)建設業法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第171号)

 

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