• 土地の形質変更を行う面積（掘削面積と盛土面積の合計）が3,000m²以上である場合、30日前までに届け出なければなりません。この届出を受けて、都道府県知事等が土壌汚染のおそれがあると認めた場合、土壌汚染状況調査が届出者に命じられることになります。
• 土壌汚染状況調査の結果が「汚染状態に関する基準」に適合しない場合、都道府県知事等はその区域を「要措置区域等」として指定し、公示することになります。

※土壌汚染対策法は平成14年に制定されましたが、搬出された汚染土壌の適正処理等を目的として平成21年に改正されています。また、諸課題に対応するために平成29年5月に改正され、第1段階と第2段階に区分して施行されています。

• 「要措置区域等」から搬出される土壌は、「汚染土壌」として取り扱わなければなりません。
• 「汚染土壌」の搬出については、搬出前の届出、運搬基準の遵守、管理票の交付、都道府県知事等の許可を得た「汚染土壌処理施設」への搬出などが義務づけられています。

出典：汚染土壌の処理業に関するガイドライン
（改訂第3版）、14p、図1.5.2-1、環境省

「要措置区域等」以外の区域の土壌であっても、基準を超えて汚染している場合は、「汚染土壌」の搬出に準じて、適切な取り扱いに努める必要があります。

汚染の有無に関わらず、自治体において、土砂の取り扱いに関する条例等（いわゆる「残土条例」）を定めている場合は、これを遵守しなければなりません。