ConCom Constructor's Community
建設技術者のためのコミュニティサイト
2019/11/28
平成30年の年明けから2月の初旬にかけ、日本列島とりわけ北陸地方を中心に日本海側は近年に例を見ない大雪に見舞われ、高速道路の通行止め、雪道での立ち往生等、甚大な被害を被ったことは...
2018/04/26
平成30年の年明けから2月の初旬にかけ、日本列島とりわけ北陸地方を中心に日本海側は近年に例を見ない大雪に見舞われ、高速道路の通行止め、雪道での立ち往生等、甚大な被害を被ったことは...
2018/01/30
四国は古代日本の律令制における行政区画である阿波国・讃岐国・伊予国・土佐国の4つが存在したことから「四国」と呼ばれた。中央部を四国山地が東西に貫き、北部が温暖少雨な瀬戸内海式気候、...
2017/01/23
北陸地方整備局は新潟市に所在し、管内の安全で安心な国土の実現を目指し、所管の公共インフラ整備、マネジメントを業務としている。日本海側の連携強化を図る幹線道路網構築等の道路整備事業...
2016/08/30
最初の開通から半世紀を経て、首都高速道路網は拡大し、高度な機能を有し、供用延長約300kmに達し、物資、人の輸送を通じて首都圏のひと、まち、くらしを支えて...
2016/05/30
2014年、前岩手県知事の増田寛也氏が発表した「消滅する都市523」は、少子高齢化問題を抱える多くの市町村関係者に驚きを与えました。今回の特別レポートでは...
2016/03/30
我が国唯一の国家地図作成機関である国土交通省「国土地理院」。一般的には「地図を作る」イメージが強いが、蓄積した空間情報は多岐に...
2016/02/01
CONCOMにおいてもこれまで取り上げてきた山口県のコンクリートひび割れや品質確保の取り組みは、東北の復興道路や近畿の試行工事など広がりを...
2015/11/26
卓越した技術力と高い維持管理能力で海外のインフラ整備事業に進出している我が国の建設企業。とりわけインフラ需要の高いアジアでは、日本国政府を...
2015/10/01
8月27日、国土交通省は平成28年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は6兆6,791億円(前年1.15倍)。うち公共事業関係費は6兆93億円(同1.16倍)と...
2015/08/27
平成26年5月、増田寛也前総務大臣が座長を務める「日本創成会議」において、少子化の進行で人口減少が続く我が国で、2040年に896の市町村が消滅可能性都市になり...
2015/06/29
西九州自動車道は、福岡市を起点として、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市等を経由して武雄市に至る延長150kmの一般国道497号の自動車専用道路で...
2015/05/28
品確法をはじめとする「担い手3法」の運用がはじまり、建設業界の将来へ向けた取組が本格化する中、建設業界の今の姿とこれからの方向、課題等について...
2015/03/30
品確法の改正を受け、今年1月末にその運用に関わる指針が発表された。公共工事の品質確保とその担い手の確保を基本とする法改正ではあるが、実際に...
2014/12/25
今回の特別レポートでは、コンクリート構造物、特に橋梁の長寿命化に取り組んでいる日本大学・工学部の岩城一郎教授の研究活動を報告する。テーマは「ロハスの橋」プロジェクトと...
2014/11/27
関東地方整備局の管轄している関東地方(一都八県)は、全国の4割近い人口と経済が集中した首都中枢機能を持つエリアである。首都圏独自のニーズと...
2014/11/04
嵐山は古から歌にも詠まれてきた国の史跡・名勝に指定されている京都の代表的な観光地である。しかし昨年9月、台風18号の襲来により、増水した桂川の...
2014/10/01
8月28日、国土交通省は平成27年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は6兆6,870億円(前年1.16倍)。うち公共事業関係費は6兆121億円(同1.16倍)と...
2014/08/28
「地域の強みを活かし、四国地方全体の連携によって自立的に発展する地域づくり」を基本方針とし、将来の四国全体の発展へ向け、社会資本の整備省四国...
2014/07/29
本州四国連絡高速道路株式会社(以下、本四高速)は、他の道路関係公団の民営化と並んで、2005年10月に設立された。本州と四国を連絡する高規格幹線道路...
2014/06/26
今国会には、国土交通省から11の法律案が提出され、審議されている。いずれも国土交通行政の明日へ向かっての重要な法案であるが、特に、インフラの...
2014/05/30
首都高速道路は、首都圏の社会・経済活動を支える重要な社会基盤である。1日約100万台の利用交通量があり、安全、円滑、快適に首都高速道路を...
2014/04/24
沖縄は我が国では唯一の亜熱帯性気候のエリアに属し、東西約1,000km、南北約400kmに及ぶ広大な海域と160の島から成り立って...
2014/03/26
今般コンコムでは、中国地方の地域づくりを担って積極的に事業を進めている中国地方整備局の業務について計画、整備の現状と課題、関...
2014/02/26
人々の安全な暮らし、良好な環境を保持し、循環型社会への発展に不可欠な下水道事業は、関係者がたゆまなく整備を進めた結...
2014/01/29
中日本高速道路会社(以下「中日本高速」)は、道路関係4公団の民営化に伴い、東日本高速道路会社、西日本高速道路会社とともに2005年10...
2013/12/20
都市公園は、良好な都市景観の形成、都市の環境の改善、防災性の向上、レクリエーションの空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施...
2013/11/20
東日本大震災から約2年半が経過し、各地域では復興に向けての各種取り組みが進められている。東日本大震災の復興事業を迅速かつ円滑に推...
2013/10/21
阪神高速道路は、昭和39年の供用開始以降現在までに供用延長259kmを超えるに至り、京阪神都市圏の大動脈として大きな役割を...
2013/09/20
平成24年4月の新東名高速道路(御殿場・引佐間)の供用によって、既存の東名高速道路と一体となってGWの膨大な交通需要が円滑に処理され...
2013/08/20
JR東日本は、一日約1650万人に及ぶ旅客輸送を担い、東京圏の社会・経済活動を支えている世界有数の運輸企業である。私どもが、毎日アクセスす...
2013/07/19
本邦企業の海外建設活動の重要性は、ますます高まってきており、政府としても積極的に取り組んで来ている。平成22年9月、政府は「新成長戦略実現会議の分科会」とし...
2013/06/20
グローバル社会が進行する中、人々は豊かで安全、安心な生活と良好な環境を目指し社会インフラの整備・充実を進めてきた。しかし急速な経済成長を遂げてきている...
2013/05/20
平成23年7月、国土交通省は、水関連行政を一元化し、河川局、土地・水資源局水資源部及び都市・地域整備局下水道部の組織を統合し、新たに「水管理・国...
2013/04/22
我が国には5国際戦略港湾(東京港、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港…)18国際拠点港湾(名古屋港、新潟港、四日市港…)に102重要港湾、869地方港湾合わせて994港湾が存在す...
2013/03/21
首都圏の「ひと、まち、くらし」を支える首都高速道路は、昭和37年京橋~芝浦間の開通以来半世紀に及ぶ期間、増大する自動車交通と過酷な利用状況により道路・関連構造物の損傷、老朽化...
2013/02/21
1月11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が公表され、平成24年度補正予算案が決定した。次いで1月29日には、平成25年度予算政府案が編成され、合わせて日本経済再生に向けた...
2013/01/21
東日本大震災に被災された方々に対してお悔やみとお見舞いを添えて東北地方整備局が出版している「忘れない」と言う小冊子がある...
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