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ICTの現場

2023/04/03

官民の人材育成に向けた国土交通省近畿インフラDX推進センターの取り組み

「遠隔操作の体験」(「近畿インフラDX通信」Vol.01より)

方の建設会社の取り組みを紹介している「現場探訪/ICTの現場」。今回は視点を変えて、現場の事例ではなく、2021年4月に全国に先駆けて開設された国土交通省近畿地方整備局の「近畿インフラDX推進センター」(以下、「近畿DXセンター」という。)の取り組みについて紹介します。

国土交通省では、データとデジタル技術を活用し、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しており、そのなかで地方整備局の技術事務所に推進センター(近畿地方整備局は「近畿DXセンター」)を設置し、BIM/CIM データを活用した設計や施工管理、デジタルツールの活用による非接触・リモートの監督検査など、新しい働き方に対応できる人材を育成する取り組みを進めています。そこで開設から1年半以上を経過した「近畿DXセンター」を訪れ、今後の建設産業の持続的発展に不可欠な人材育成に関する取り組みについて伺いました。ぜひご一読ください。

「近畿DXセンター」は、近畿地方整備局の近畿技術事務所内(大阪府枚方市)に設置されています。近畿地方整備局近畿技術事務所の太田総括技術情報管理官さん、武本副所長さんに、「近畿DXセンター」内をご案内いただくとともに、お話を伺いました。

  • 写真1)武本さん 写真1)武本さん
  • 写真2)太田さん 写真2)太田さん

Q 「近畿DX推進センター」の概要を教えてください。

DXは、デジタル・トランスフォーメーションの略ですが、これは単に仕事をデジタル化することを目的としているものではありません。デジタル技術を活用して、業務のプロセスや働き方を、便利に、効率的に変えていくことを目的としたものです。したがって、新3Kを目指す建設業にとって、業界全体として必ず取り組んでいかなければならないものだと考えています。幸か不幸か、現場での屋外労働が主となる建設業においては、DXの取り組みが他産業に比べて遅れています。これは裏を返せば、DXの取り組みを進めれば、働き方が大きく改善されることを意味しています。

このDXについては、国土交通省では「インフラ分野のDX」として推進しているところですが、インフラ分野のDXを推進していくためには、データの重要性を理解し、デジタル技術を活用できる人材が不可欠です。例えば、BIM/CIMといった取り組みについても「思ったほど難しくはない」のですが、有効に使いこなしていくためには、しっかりとした準備を行い、技術者が経験を積んでいくことが必要です。そこで「近畿DXセンター」は、官民の人材育成確保を目的とし、DXに係わる「育成」「体験」「情報発信」を3つの柱として取り組みを進めているところです。

おかげさまで、来場者数は、令和5年1月時点で昨年同時期の約1.5倍になるとともに、学校教育機関の見学者も全体の2割を超え、「近畿DXセンター」の取り組みに対する関心が高くなっているものと受け止めています。

図3)来場者数の推移

図3)来場者数の推移

図4)来場者の内訳

図4)来場者の内訳

Q 3つの柱のうち、「育成」に関する取り組みについて教えてください。

「近畿DXセンター」の研修設備として、大型デジタルマルチスクリーンを備えた「研修ルーム1」と、無人化施工機械を操作できる機器とマルチモニターを備えた「建機オペレーションルーム」を整備したうえで、研修に必要な高性能パソコンを導入・活用して人材育成に取り組んでいます。

「近畿DXセンター」において実施するインフラ分野のDXに関する研修は
・発注者向けに「BIM/CIM研修」「ICT活用研修」(入門・初級・中級の各コース)
・施工者向けに「ICT活用研修」(入門・初級・中級の各コース)、「無人化施工研修」(入門・初級の各コース)
と、発注者、施工者ごとにわけて研修を行っていましたが、これに加えて令和4年度から発注者・施工者とも参加できる「BIM/CIM施工研修」(上級研修)を試行的に実施しています。

これらの研修について、令和4年度の実績をもとに説明します。

<ICT活用研修>

発注者向け研修及び施工者向け研修(有料)とも、実施期間は基本的に1日と短くし、参加しやすいかたちにしています。それぞれ入門コース、初級コース、中級コースに分け、習熟度に応じて参加できるようにしています。発注者向けの研修は、3次元設計データの基礎知識や3次元出来形確認などの監督・検査のプロセスで発注者がよく認識しておかなければならないことを中心に、受注者向けの研修は、3次元設計データの作成、起工測量から納品までのICT活用の実施方法を中心に、それぞれカリキュラムを組んでいます。両研修とも入門コースでは、ICT測量技術の実演、ICT建機の体験をしていただくことで、ICT活用の効果を身をもって理解していただくことも大きな目的としています。やはり、頭だけで理解するのではなく、実際に体験してみて、「ICT活用は難しくない」と心の底から認識いただくことが重要だと感じています。なお、受講者が参加する上での条件はなく、誰でも参加できます。令和4年度は、両研修の各コースとも4回ずつ実施し、延べ約150名の発注者、約180名の施工者に受講いただいています。発注者向け研修において、政令市や市町村からの参加が増えてきている傾向があります。市町村の方は、発注する工事規模にみあった0.1m3クラスのバックホウなどの体験をすると、ICT活用が身近の技術と感じるようです。

表5)令和4年度 ICT活用研修(発注者向け)

表5)令和4年度 ICT活用研修(発注者向け)

表6)令和4年度 ICT活用研修(施工者向け)

表6)令和4年度 ICT活用研修(施工者向け)
写真7)ICT測量技術(UAV、TLS)

写真7)ICT測量技術(UAV、TLS)

写真8)ICT建機(MCバックホウ)の操作

写真8)ICT建機(MCバックホウ)の操作

<無人化施工研修>

施工者を対象とした研修としており、災害対応などで危険な現場を無人化施工する必要が生じた場合に、「機械はあっても遠隔操作はできない」という事態が生じないよう、遠隔操作ができる人材を増やすことを目的に行っており、受講料は無料です。入門コースと初級コースがあり、いずれも遠隔操作を体験していただきます。令和4年度は入門コースを8回、初級コースを6回実施し、延べ38名の方に受講いただいています。無人化施工の体験は、まず「建機オペレーションルーム」において、ラジコン模型を使って操作訓練を行った後、グラウンドで目の前の建機を見ながらの遠隔操作、室内でモニターを見ながら遠隔操作、次に少し離れた室内からモニターと遠方の建機を見ながらの遠隔操作、最後に室内のブラインドを降ろしてモニターのみでの遠隔操作、といった実習を行います。遠隔操作ロボットによる操作なので、若干のタイムラグは生じますが、有人機の操作に慣れている方であれば、すぐにアジャストできますし、バックホウの刃先の画面と、建機を含めた周辺画像によって、傾斜している角度なども含め、建機がどういう状況にあるかを、ほぼ把握できるようです。なお、初級コースでは、九州地方整備局と株式会社フジタが共同開発した「簡易遠隔操縦装置(ロボQ)」を建機へ設置する訓練も実施しています。慣れれば、2~3時間で設置できます。

今後、大規模災害が発生した際には、近畿地方整備局との災害協定に基づき、現場で無人化施工の操作にご協力いただけることを期待しています。

表9)令和4年度 無人化施工研修(施工者向け)

表9)令和4年度 無人化施工研修(施工者向け)
写真10)遠隔操作訓練用のバックホウ<br>(ラジコン模型)

写真10)遠隔操作訓練用のバックホウ
(ラジコン模型)

写真11)ロボQの遠隔操作画面<br>(建機操作室上部より)

写真11)ロボQの遠隔操作画面
(建機操作室上部より)

<BIM/CIM研修>

発注者向けのBIM/CIM研修は3日間と少し長めですが、1日目はオンライン講義を中心に、2・3日目は3次元CADソフトの基本操作演習やBIM/CIM成果品の受領及び検査を行うとともに、BIM/CIM成果品を受け取った後でもその活用を図れるよう、成果品を用いた実践操作も行っています。国土交通省として、令和5年度からBIM/CIMの原則活用を打ち出していますので、受講者は近畿地方整備局職員が多いですが、府県、市町村からの参加者もおられますので、今後、BIM/CIMに取り組んでいく自治体さんが増えていくのではないかと期待しています。

表12)令和4年度 BIM/CIM研修(発注者向け)

表12)令和4年度 BIM/CIM研修(発注者向け)

<BIM/CIM施工研修>

次にBIM/CIM施工研修ですが、この研修は「BIM/CIMモデルで作成された3次元設計データをICT施工で活用するための受渡し及び加工技術等を習得する」ことを目的に行っています。

表13)令和4年度 BIM/CIM施工研修

表13)令和4年度 BIM/CIM施工研修

この研修には、発注者、施工者、設計者が参加しており、設計から施工への3次元データの受け渡しに関して、
○設計者:設計データを施工に活用させるため、どのように作成・納品すればよいか
○発注者:納品されたデータをどのように確認し、受け渡しすればよいか
○施工者:受け渡されたデータをどのように加工してICT建機に入力すればよいか
ということを主眼としたカリキュラムで研修を実施しています。

表14)研修項目と研修内容

表14)研修項目と研修内容

今年度は1回の実施でしたが、グループ討議や研修最後の意見交換において、発注者、施工者、設計者というそれぞれの立場からの認識、見解、意見などが活発に交わされ、きわめて有意義な研修になったと思っています。特に、設計業務の成果品として提出される3次元設計データを、そのまま完全に施工ソフトに変換することができないことがわかるなど、近畿技術事務所としても貴重な機会となりました。現在は、受注した施工会社が2次元の図面を3次元化しており、施工会社の負担を減らすためにも、設計段階からの3次元データ化だけではなく、施工に活用しやすい3次元データの作成と施工者への円滑なデータの受け渡しも、極めて重要なことだと思っています。

Q 3つの柱のうち、「体験」に関する取り組みについて教えてください。

これまで話してきた研修ルームとは別に、3次元データを操作できるタッチパネルを備えた小規模な「研修ルーム2」と、3次元画像をプロジェクターで投影する「VRルーム」により、インフラ分野のDXの体験が行える施設を設置しています。
「研修ルーム2」では、BIM/CIMモデルや、国土技術政策総合研究所の「DXデータセンター」などを体験できるようにしています。また「VRルーム」では、VRゴーグルなどを付けることなく、VR空間(例えば、阪神なんば線淀川橋梁改築事業で架け替えが進められている新しい橋の完成をイメージしたVR空間)を体験できますし、3次元データに関するワードとしてよく耳にする「点群データ」について、わかりやすく解説してもらえるコーナーもあります。さらに、無人化施工研修を実施する「建機オペレーションルーム」において、ラジコンバックホウを活用した遠隔操作も体験できます。これらの施設の体験を通じて、小学生や、建設産業のことを全くご存じない方々にも、建設産業の仕事や魅力について少しでも知っていただければ、と思っています。

写真15)研修ルーム2

写真15)研修ルーム2

写真16)VRルーム

写真16)VRルーム

また、これらの体験は、施設見学コースとして設定している「基本コース」「BIM/CIMコース」「ICT活用コース」「操作・体験コース」の4コースにて、いずれも無料で体験できますので、事前予約をしていただいて、ぜひ一度、体験いただければと思っています。いずれのコースも約1時間の所用時間で、学生や一般の方にもよくご利用いただいています。また、体験内容を含め、「近畿DXセンター」の概要を紹介した3分30秒程度の動画をWebに掲載していますので、ぜひご覧いただければと思います。

URL https://stream.kkr.mlit.go.jp/plan/infraDX/kinkiDX-2.mp4

Q 3つの柱の最後になりますが、「情報発信」に関する取り組みについて教えてください。

インフラ分野のDXを広く展開していくためには、インフラDXの良さを皆さんに知っていただくことが必要です。これまでお話ししてきたような研修を受けたり、体験していただくことが良いのですが、どうしても受講者や体験者の受け入れには人数の限りがあります。そこで、近畿技術事務所のHPに「近畿DXセンター」のサイトを設けて発信しています。

URL https://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/infradx-center/index.html

そのうちの一つの例として、企業が取り組む新技術情報の、YouTubeによる配信があります。令和5年1月末現在で、公共工事における新技術活用システム(NETIS)に登録されている技術と、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)に選定された技術の開発者からの、公募による37本の動画を掲載しています。いずれも3分程度の動画ですので、ちょっとした空き時間を活用して、ご覧いただければと思います。

また、「近畿DXセンター」開設以来、定期的に「近畿インフラDX通信」を発行し、国直轄事務所の取り組みや、管内の府県、政令市の取り組み、「DX推進センター」の研修計画や実施結果等を発信しています。令和5年2月には「Vol.12」を発行しており、「近畿DXセンター」のサイトにバックナンバーを掲載していますので、ぜひすべてご覧いただければと思います。

図17)近畿インフラDX通信 Vol.11の「情報発信」

図17)近畿インフラDX通信 Vol.11の「情報発信」

Q 最後に、インフラ分野のDXの推進に関して、近畿技術事務所の増田事務所長さんからメッセージをお願いします。

建設業では「働き方改革」を進めることが待ったなしの状況ですが、これを進めていくにはインフラ分野のDXの活用は切り離せないと思っています。インフラ分野のDXの取り組みは、待っていても進むものでもないですし、やはり建設業に従事する方たちみんなが、自ら積極的にチャレンジしていかなければならないものだと思っています。何でもそうですが、新しいことに取り組むことには、勇気が必要です。まずは「近畿DXセンター」をご利用いただいて、インフラ分野のDXを使ってその良さを実感、納得していただいた上で、本格的に取り組みを進めていただければ、と思っています。これまで長年、近畿技術事務所では、発注者側の人材育成を行ってきたところですが、今回「近畿DXセンター」を設置して官民の人材育成を行うこととしたのは、「インフラ分野のDXを是が非でも広く展開し、進めていく」という国土交通省の意気込みを示しているものと受け止めていただければと思います。

写真18)増田さん

写真18)増田さん

もちろん人材育成だけではなく、近畿地方整備局として各種施策も進めており、例えば、令和4年12月には「インフラ分野のDXの普及・人材育成を目的としてICT施工を実践し、継続的にインフラ分野のDXの取り組みを推進している」建設会社を認定(「インフラDX認定」)する制度を創設しています。この認定は、有効期間が3ヶ年であり、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力(表彰枠)」の項目での加点対象となります。

また、BIM/CIMについても、たとえば淀川河川事務所が実施している「淀川大堰閘門事業」においては、BIM/CIMモデルを構築してVR(仮想現実)による閘門通過体験や現場体験、さらにはAR(拡張現実)によるバーチャル世界と融合させた閘門完成形等をHPで閲覧できるようにしていましたが、昨年12月には現地でBIM/CIMを体験できる施設も開設しています。また、豊岡河川国道事務所では、「とよおかBIM/CIMポータル」にてBIM/CIMの取り組み状況を発信したり、BIM/CIM勉強会を開催したりしているほか、3次元設計データをもとに工事発注する際の契約図書をどうするかとか、リクワイヤメント(要求項目)をどのように設定すればよいか、などの検討を行っています。

このようにBIM/CIMに関する取り組みも着実に進んでおり、将来的には、計画・調査・設計段階からBIM/CIMモデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても情報を充実させながら活用していくことにより、一連の建設生産システムのすべての流れのなかで、受発注者双方の業務効率化・高度化が図られることを目標にしており、「近畿DXセンター」がその実現に貢献すべく、今後さらに「育成」「体験」「情報発信」を充実していきたいと考えています。

おわりに

インフラ分野のDXに取り組む上で、「現場で自ら体験してみる」ということはとても重要であり、そういう機会を積極的に設ける「近畿DXセンター」の役割はとても貴重だと感じました。ご説明いただいたなかで「建機を扱う免許を持っている、ある建設会社の社長さんが、従来のブレード付ミニショベルによる敷き均しと、ICTブレード付きミニショベルによる敷き均しを、「近畿DXセンター」で両方体験し、ICT施工のすばらしさに感動されていた」という話を聞きましたが、その後、「その社長さんはすぐにICT建機を購入してICT施工の取り組みを猛烈に開始した」そうです。ICT活用に先駆的に取り組んでいる建設会社のトップの方々は、好奇心旺盛な方が多いようですが、「いろいろなことにチャレンジして、いいものはどんどん取り入れる」ということが、ますます求められる時代になってきていると感じましたし、建設業全体として新3Kを実現していくために、日進月歩の技術に負けないよう、技術力の向上を常に図る大切さを改めて感じた一日でした。

また、発注者、施工者、設計者が参加できるBIM/CIM施工研修のように、インフラ分野のDXを使うことが目的ではなく、それを上手に活用することによって「フロントローディングを図り、働き方を改革する」という明確な目標を持った取り組みが行われていることを強く感じました。

なお、今回は近畿地方整備局の「近畿インフラDX推進センター」をご紹介させていただきましたが、他にも関東地方整備局関東技術事務所(千葉県松戸市)、中部地方整備局中部技術事務所(名古屋市東区)、九州地方整備局九州技術事務所(福岡県久留米市)に、それぞれ「関東DX・i-Construction人材育成センター」、「中部インフラDXセンター」、「九州インフラDX人材育成センター」が設置されていますので、そちらもご利用いただければと思います。

関東DX・i-Construction人材育成センター
https://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/kangi_index002.html

中部インフラDXセンター
https://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/dx/dxoshirase/index.html

九州インフラDX人材育成センター
http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/tech_improve/dx/

注)ご説明いただいた方々の役職は令和5年3月時点のものである。

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