第２回　災害時における労働時間の取扱い

Q災害時でも労働時間の上限規制は適用されますか？

2024年4月より、建設業においても時間外労働の上限規制が適用となりました。
労働基準法第33条１項には、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、３６協定で定める延長時間とは別に、時間外、休日労働を行わせることができる」とされています。したがって、災害時には時間外労働の上限規制は適用されません。

Q災害時において、３６協定を超える時間外労働をする際には何か手続きが必要ですか？

労働基準監督署長の事前の許可が必要になります。
ただし、事態急迫のため許可を受ける時間がない場合は、事後に遅滞なく所轄の労働基準監督署へ届け出ることが必要です。

Q災害等の臨時の必要性（労働基準法第３３条）とはどのようなケースをいいますか？

地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。)、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要であるかどうかで判断されます。例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は認められます。

Q労働基準法第139条の「災害時における復旧および復興の事業の範囲」とは何をいいますか？

災害によって被害を受けた工作物の復旧および復興を目的とした建設の事業をいいます。例えば道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧の事業等が対象となります。

Q降雪の見込みが高く、自治体等から除雪作業を要請される可能性があるため、実際に除雪作業の要請があれば当該作業に当たることになる労働者に自宅待機を命じた場合、当該労働者が自宅待機をしている時間は労働時間になりますか？

待機時間については、「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、労働時間に当たる。」とされています。
労働時間に該当するか否かの判断は、個々に検討していく必要がありますが一般的には、下記のように判断されるケースが多いです。

・ 使用者が急な需要に対応するために事業場において待機を命じ、自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当

・ 緊急対応の頻度が少なく、自宅待機中に食事や入浴などの日常的な活動や、外出をすることが特段規制されていないなど、実質的に使用者の指揮命令下にあるとまではいえない場合には、労働時間に該当しない

Q除雪作業に付随して凍結防止剤や融雪剤の散布を行う場合、通常の36協定の範囲を超え、労働基準法第139条第１項を適用できますか？冷え込みによる路面凍結が見込まれるときに、凍結防止剤を散布する場合はどうですか？

除雪作業は、都道府県等との災害協定や維持管理契約に基づき、災害の復旧として対応する場合等には、労働基準法第139条第１項を適用することも可能です。そのため、当該除雪作業に必要不可欠に付随する業務として行われる凍結防止剤や融雪剤の散布の業務についても、労働基準法第139 条第１項の対象となります。
冷え込みによる路面凍結を防止するために凍結防止剤を散布する場合も、そのまま放置すれば直ちに災害が発生するとして、災害協定や維持管理契約等に基づき、差し迫った災害への対応を行う場合であれば、こうした対応についても労働基準法第139 条第１項の対象となります。

Q労働基準法第33 条や同法第139条に該当する災害復旧工事等での時間外労働について、割増賃金は支払わなくてはいけないのでしょうか？

災害復旧等で、労働基準法第33条や同法第139条に該当した場合であっても、法定労働時間、法定休日、深夜労働、１ケ月60時間以上の時間外労働の割増率は適用されます。

【まとめ】

時間外労働の上限規制の適用が開始されましたが、非常時においては労働基準法第33条、同法第139条により、２つの特例措置が認められています。なお、労働基準法第33条の場合は上限規制は適用されませんが、同法第139条の場合は上限規制の一部は適用される、という違いがありますので、よく理解しておくことが必要です。建設業は私達の生活を支える重要な業種であるため、こうした措置がとられていますが、これらの措置はあくまで臨時で特別な措置ですので、建設業においても、通常時は時間外労働に頼らない働き方へシフトしていきましょう。