• 地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(以下「建設汚泥」という。)として取扱う。また、粒子が直径74ミクロンを超える粒子をおおむね95%以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
• 泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN/m²以下又は一軸圧縮強度がおおむね50kN/m²以下である。
• しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
• この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。掘削工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。

参考として、次に代表的掘削工法について例示する。

泥水循環工法の一例(泥水シールド・リバースサーキュレーション工法等)(以下、略)

• 平成11年3月に通知された建設廃棄物処理指針において、「建設工事に伴い発生する抜根、伐採材は、建設業に係る木くずとして扱われるものである」と示されましたが、その後同年11月に、森林保全のための自然還元としての利用などを認めることが通知されています。
• 4m、2mなどに切断(玉切り)した幹材等を製材所等に搬出する場合は、通常の材木の搬出と見なされています。
• 処理能力が5t/日を越える木くずの破砕機(チップ機)であっても、元請業者が移動式破砕機を設置する場合は、設置許可は不要となります。