さまざまな建設現場で発生する建設廃棄物。その処理や取扱いには、法令などによる規制やルールがあります。しかしながら、現場監理者の判断による対応が、法令違反となり処罰の対象となったケースも少なくありません。今回は建設廃棄物の中で、産業廃棄物の処理について、処理の仕方と罰則について紹介します。

•  産業廃棄物を処理（分別、保管、収集、運搬、処分）する場合は、処理基準（保管基準、収集運搬基準、処分基準）を遵守しなければなりません。
•  産業廃棄物については、これを生じた事業活動を行った事業者が処理しなければなりません。なお、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、委託基準を遵守しなければなりません。

【補足説明 】

① 処理の区分と処理基準

産業廃棄物の「処理」とは「分別」「保管」「収集」「運搬」「処分」に区分され、「処分」は「中間処理」と「最終処分」に区分されます。なお、処理する場合は、処理基準（保管基準、収集運搬基準、処分基準）が定められています。

図1) 安定型最終処分場と管理型最終処分場
（出典：誰でもわかる!!日本の産業廃棄物（改訂5版）、
  環境省監修、平成24年）

② 中間処理

中間処理とは、廃棄物の減容化などを図るために脱水、焼却、破砕等どの「処分」を行うことです。

③ 最終処分

a) 安定型最終処分場
有害物や有機物が付着しておらず、雨水等にさらされても性状がほとんど変化しない「安定型産業廃棄物」のみを埋め立てる、素掘りの処分場です。

b)有機物を含む廃棄物を埋め立てるため、土中の微生物により分解し、浸出液、ガスなどが発生します。従って、浸出液が処分場外に漏れ出さないようにシート等により「しゃ水」し、この浸出液は水処理して場外に放流する処分場です。