Ｑ :

新築工事の前の解体工事については、下請業者の解体工事業者が排出事業者として委託契約を締結していたのですが、この取り扱いのままで良いのですか？

Ａ :

法改正前は例外的に、「工事が明確に区分できるなどの条件のもとでは、下請業者も排出事業者になる場合がある」と通知されていましたが、今般の法改正によりこの通知は廃止され、元請業者が委託契約を締結することと定められたところです。

※建設廃棄物については、実際の工事の施工は下請負人が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしている（略）。なお、従来、元請業者が当該工事の全部、又は建設工事のうち明確に区分される期間に施工される工事を下請負人に一括して請け負わせる場合において、元請業者が総合的に企画、調整及び指導を行っていないと認められるときは、下請負人が排出事業者になる場合もあるとの解釈が示されてきたが、（略）改正する法律（略）の施行に伴い、このような場合であっても排出事業者は元請業者であることとされたことに留意する必要がある。

(出典：環境省通知、建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について、建設廃棄物処理指針2.廃棄物処理の基本事項（解説）)

http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110329004.pdf

Ｑ :

排出事業者が自ら運搬して、工事現場から（処分を委託した）中間処理施設まで運搬する場合、マニフェストにはどのように記入するのですか？

Ａ :

多くの記入方法が考えられますので、中間処理業者と相談してください。
一例として、以下の方法を紹介します。（建設系廃棄物マニフェストの場合）

• 「運搬受託者(1)」欄に「自社運搬」と記入
• 「運搬の受託(1)」欄に職員名（と会社名）を記入

（補足解説）

収集運搬の委託がないためマニフェストは不要となりますが、処分の委託に用いるマニフェストが自ら運搬の携行書面を兼ねることになると考えてください。
詳細:「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」（マニフェストＱ＆Ａ、Ｑ7.、32p（建設マニフェスト販売センター） http://mani.gr.jp/?page_id=22