運搬を委託する場合は収集運搬業の許可を持つ業者と、処分（中間処理または最終処分）を委託する場合は処分業の許可を持つ業者と、それぞれ書面で委託契約しなければなりません。

（収集運搬と処分を同一の業者に委託する場合は一つの契約書にまとめることが可能）

主な法定記載事項は以下のとおりです。

• 委託する産業廃棄物の種類・数量
• 運搬を委託する場合は、運搬の最終目的地の所在地
• 処分を委託する場合は、処分施設の所在地、処分方法、処分施設の処理能力
• 委託契約の有効期間
• 委託者が受託者に支払う料金

以下、下記詳細ページ参照

上記のとおり、記載事項は定められていますが、様式の指定はありません。どのような様式を用いるかは処理業者と相談してください。主な様式は以下のとおりです。

• 建設廃棄物処理委託契約書（（一社）東京建設業協会、他）
• 産業廃棄物処理委託契約書（（公社）全国産業資源循環連合会））
• 建設廃棄物委託基本契約書（（一社）住宅生産団体連合会）

委託契約書に処理業者の許可証の写し（コピー）を添付して、契約終了の日から5年間保存しなければなりません。

• ① 収集運搬の委託契約書と処分（中間処理・最終処分）の契約書をそれぞれ作成しなければなりません。ただし、同一の業者に収集運搬と処分を委託する場合は、一通の契約書で締結できます。
• ② 収集運搬を委託する場合は、積み込む場所（工事現場など）と積み降ろす場所（処理施設など）の県政令市の許可を持つ業者に委託しなければなりません。
• ③ 委託契約書には処理費用（収集運搬、処分のそれぞれの単価）を記載しなければなりません。

法定事項を記載した委託契約書により契約を締結しない場合、および、契約書、許可証の写しを法定期間保全しなかった場合、以下の罰則に該当することになります。

次回はマニフェストについて詳しく紹介します。