排出事業者は、県政令市ごとの（工事現場における）マニフェストの交付実績（３月末までの年度実績）を「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」に取りまとめ、６月末までに報告しなければなりません。具体的には県政令市のホームページを参照してください。なお、電子マニフェストを用いた場合は、報告不要となります。

※県政令市ごとに工事現場のマニフェスト交付実績を集計して、報告することになります。
報告書への記載方法等につきては、各県政令市のホームページ等を参照してください。

県政令市ごとの（工事現場における）産業廃棄物の発生量の合計（年度実績）が1000トン以上（特別管理産業廃棄物は50トン以上）となる場合は、当該県政令市における多量排出事業者に該当することになります。

多量排出事業者は、以下の処理計画を策定し、前年度の実績と併せて６月末までに県政令市に報告しなければなりません。報告様式等の具体的な内容については、各県政令市のホームページを参照してください。

• 産業廃棄物処理計画書（様式第二号の八）
• 産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の九)

なお、廃棄物処理法の改正に伴い（平成23年４月施行）報告様式が改訂され、「優良認定業者」への委託量などを区分して報告することになりました。また、報告の不実施は罰則（過料：20万円以下）の対象となりました。