廃棄物処理法において、最終処分場の跡地など廃棄物が地下にある土地は「指定区域」として公示されており、この土地の形質の変更については、事前の届出（30日前）などが義務づけられています。

この規制は平成16年より施行されていますが、廃棄物処理法が施行される昭和46年9月24日以前に埋立完了していた廃棄物の埋立地などは含まれていません。このような土地については県政令市の指導に従う必要があります。

• 掘り起こした埋設廃棄物を再び埋めた場合、その行為（廃棄物を土中に埋める行為）は、埋立基準違反すなわち「不法投棄」と見なされると考えられます。
• 鉄鋼スラグは産業廃棄物の「鉱さい」、石炭がらは「燃え殻」に該当します。したがって、このような廃棄物を搬出する場合は、「鉱さい」、「燃え殻」などの許可を取得する産業廃棄物処理業者に委託処理しなければなりません。

廃棄物混じりの土砂を篩い等により選別した場合であっても、県政令市の多くは、「具体的な基準（例えば、廃棄物が混じっていても何％以下であれば、土砂とみなすなどの基準）が定まっていないとして、廃棄物の混じった土砂として取り扱われるべき」と指導すると考えられます。
このように廃棄物に該当するか否かを判断する権限は県政令市の廃棄物所管部局にあります。

なお、土砂は廃棄物処理法の対象外とされています。

国土交通省は、公共工事を対象として「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル（案）」が策定され、これを踏まえて「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」（（独）土木研究所監修、H21.10）が出版されています。