写真1）津波に襲われた南蒲生浄化センター

仙台市東部の海岸沿いにある南蒲生浄化センターは、仙台市で発生する下水処理の70％をカバーする仙台市最大の処理場である。

写真1は、震災当日、4階建て管理棟の屋上に職員が避難している模様を撮影したものである。あまりに衝撃的な写真で海外の水関係の雑誌“WATER”の表紙になったものである。地震の後、職員の一人が建物のそばを流れる川の水位変化に気づき、1階の事務室から避難したため、犠牲者を出さずに済んだ。避難は1日で、翌日には全員が屋上から降りることができた。

写真2は、被災2日目の廃墟のような南蒲生浄化センターの様子である。機械設備もほぼ全滅。被害算定額は約400億円と見積もられ、日本の公共施設1カ所の被害額としては史上最高額となった。

写真３は、津波が直撃して壊れた処理場の壁で、土木学会からも調査にこられたものである。壁の奥には梁があったが、それも曲がっており、ある学会の先生は「壊れたと見るか、津波に耐えたと言うべきか」と発言されていた。この構造物は津波を想定して建造されたものではないが、重力があるため津波に流されずに済んだ。

• 写真2）廃墟のような南蒲生浄化センター
• 写真３）処理場の被害

図1）支援の状況

下水道には全国に応援に行く文化（災害時支援ルール）があり、東日本大震災では被災直後に新潟市、大阪市、名古屋市が支援要請を受けることなく被災地に出発した。

支援調整チームは3月13日に設置され、名古屋市は岩手県、大阪市は宮城県、新潟市は仙台市、神戸市は福島県の支援本部となり、そこに全国の自治体等から応援を募り、6月1日までで延べ6,575人が派遣された。これ以外に現場の第一線で災害復旧にあたった民間ボランティアの方の数は、その10倍以上はいたと想定される。

自治体の方々にしていただく主な仕事は、マンホールの蓋を一つずつあけ、内部点検、破損状況の確認をしてもらうことであった。破損している場合には、テレビカメラを入れて確認し記録・保存する。その記録が災害査定の材料となった。管が破損して汚水が流れない所は仮設ポンプを設置し、応急処置をしていく。これらは全てチームを組み人海戦術で行うしか方法がなく、東日本大震災では被害が広範にわたっていたため、膨大な数のマンホールの検査が必要であった。

「授援力と受援力」とは、JR福知山線での脱線事故や東日本大震災で救急救命にあたった医師から聞いた言葉で、災害復旧には授援力と受援力の二つが必要なのだという。つまり、「授ける側(機械数や支援人数など)」と「受ける側(被災者側の受け入れる力)」とのバランスを考える必要があるということである。災害現場に多くの支援者が派遣され、機材が運び込まれても、支援者の寝場所の確保や機材置場の確保、また支援作業の振り分けなどに苦慮する場合がほとんどで、支援不要と断られる場合もある。

写真4）応援団の司令室

したがって、私の第1日目の仕事は応援団（支援者）の指令室の整備であった。写真4の場所は、国土交通省東北地方整備局が入る庁舎地下にある職員のロッカールームで、ここが支援活動のヘッドオフィスとなった。具体的な整備の仕事は、パソコンの準備、支援者名簿の作成、食料の調達、ガソリン確保、各地区担当を支援者の中に組み込むなどであった。特にガソリン確保は大変な問題で、雪の中徹夜でガソリンスタンドに並ぶ車の列が続いた。ガソリン携行缶は必須であった。

写真5）壊された南蒲生浄化センターの放流ゲート

災害復旧の場合、壊れないように建設した施設・設備をあえて壊すことをしなければならないこともある。写真5は、南蒲生浄化センターの放流ゲートである。東日本大震災発災時、このゲートは締まっていたため、ネットワークで汚水を流す際の障害物となってしまう。そこで、仙台市はいち早くこのゲートを壊す判断をして、水路を確保した。大船渡市でも同様なことがあり、既存の施設を壊し、汚水の氾濫を防いでいる。汚水を街中に氾濫させず、川までは持って行くためには、壊す勇気も必要になってくる。

津波により海側の市街地は壊滅していたが山側は残っていた。土地の高さが生死や建物の流失と生存の境目となったのである。このことは、下水処理場が機能していなくても建物が残り、通常の生活が営める場所からは汚水が排水されて来ることを意味している。そこで通常生活の汚水を処理するために、陸前高田市浄化センターとは別の場所にユニット型処理施設を設置し、通常生活を送る人々に対処した。このシステムは日本にはあまり無かったが、国内メーカーが中東の砂漠で使用していたシステムを活用したものであった。既設処理場とは別位置で処理をしつつ、本復旧は復興まちづくりを踏まえて決定していった。