高度経済成長期に整備が進んだ下水道は、現在一斉に改築更新の時期を迎えている。この状況に国の下水道はどのように対応していくのか、また、最近耳にすることが多くなったゲリラ豪雨の対策に下水道がどのように取り組んでいるのかをハードウェア、ソフトウェアの両面から解説する。

雨について下水道部で検討していることは、以下の3点になる。

① ハードとソフトを組み合わせた浸水対策
構造物等のハードウェアだけではなく、住民自身による自助・共助を支援する災害情報の提供等のソフトウェア対策を組み合せた浸水対策を行うことである。

② 選択と集中
全ての場所を同じ安全度で雨対策するのではなく、駅周辺の安全率を上げていくなど、時間も予算も限られているなかで選択と集中という概念を取り入れることである。

③ 受け手主体の目標設定＋ストック活用
10年ほど前までは、降った雨は全て川に流すことがハード面での考え方であったが、それでは予算も時間も不足ということで、床下浸水くらいは許容範囲という人間目線で検討しようという考え方になってきた。その結果、今ある施設を最大限活用していくというストック活用の考え方が出てきた。これは道路も河川も同じ考え方で、施設の新設投資を押さえて現状ある施設を最大限活用する方向で進んでいる。

「水位主義」とは、私の造語である。河川はこれまで水位を計測してきたので、長年の記録が残っている。しかし、下水道はネットワークであるためにマンホールの中の水位を計測する習慣がなかった。そのために河川との一体的な事業をしようとしても対話ができない。そのため現在は下水道の水位を計測していく方向になっている。

図1は、東京都豊島区雑司ガ谷の局地的な大雨の例で、図中赤く示されている部分が大雨だが、少し離れると雨は止んでいるという局地性が高いことが特徴で、約1km²（100ha）に降雨が集中している。これをみると全体の対策をとるのではなく、集中している箇所の雨水を、降っていない箇所にもっていくという対策が考えられる。

また、下水道は数km²の枝の中で降った雨が1つの太いパイプに集まる仕組みになっているため、10分間の降雨がどのくらいあるかということが大事になってくる。最近問題になっているのは、集中豪雨で下水管の空間には余裕があるが、下水管に取り込む能力が足りずに雨水が道路に溢れていくという事象である。

明治41年の東京市下水道設計は、計画時間最大降雨量31.7mm、雨水流出係数0.5であった。雨水流出係数0.5とは、降った雨の半分が地上に出ることを意味する。当時は1時間に最大約3cmの降雨、そしてその半分は地上へ出るという予想で設計されていた。これが現在は、計画時間最大降雨量75mm、雨水流出係数0.8となっており、降雨の約8割は地面にしみ込まずに地上へ出るということで、今の東京の大きな問題になっている。

• 図1）雨の降り方が「局地化」「集中化」「激甚化」①
• 図2）雨の降り方が「局地化」「集中化」「激甚化」②

国土交通省は、計画を超える降雨に対して地域の関係機関・住民等が協力して、浸水被害の軽減を図る取り組みを定めた計画を「100mm/h安心プラン」として登録し、国が重点的に支援する制度を平成25年度に創設した（平成27年度末までに17都市18箇所を登録）。下水道はしっかりと水を貯めること、河川は川幅を拡幅することなどの取り組みを共にしていこうとするものである。

佐賀県佐賀市の取り組み例では、河川の川幅を広げるとともに、住民と行政が一体となり河川の空間を確保できるように、河川・水路の清掃活動を30年以上続けている。また下水道では、整備に合わせ佐賀城のお濠に雨水を一時貯留しダムの代用とするなど、既存の施設を活用する工夫により、流域の浸水被害の軽減を図る取り組みを実施し、新規の投資を押さえている。

• 図3）「100mm/h安心プラン」登録都市
• 図4）「100mm/h安心プラン」佐賀市の取り組み

XRAIN：国土交通省により設置されたＸバンドＭＰレーダネットワーク。250ｍ四方という非常に細かい雨の分布を観測することが可能であり、集中豪雨・ゲリラ豪雨もほぼリアルタイムに観測可能。

下水道と河川は、河川のストック施設活用の取り組みを始めている。河川は流域が広いので、河川の調節池はピークを迎えるまでに時間がある。しかし下水道は河川に入る前の水を貯めているので河川への排水が困難になった場合には、河川調節池に直接接続し、浸水被害の解消・軽減を図るというものである。また逆に、河川調節池がピークでも、下水道施設に余裕がある場合にはそちらに接続して、ゲリラ豪雨の対策を強化する。

• 図7）河川のストックを活用した新たな取り組み
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自治体の下水道担当者の知識向上を目的に、ゲリラ豪雨等による被害の課題を抱えている全県の下水道担当者等を対象に、浸水対策の知識を習得するための学習問題をダイレクトメールで配信する「雨水通信教育システム〜雨道場〜」の取り組みを平成25年度から開始した。これは各県ごとに勉強会を行っていくものである。

また、平成26年度の下水道の日（9月10日）にあわせて、下水道若手職員によるネットワーク「下水道場」を開催し、市町村職員同士で下水道による浸水対策について議論した。その様子はNHKでも放映された。

• 図13）雨水通信教育システム〜雨道場〜
• 図14）下水道場（下水道若手職員によるネットワーク）

下水道は津波・高潮・洪水時の排水機能がまだ充分に整ってはいない。東京湾は津波より高潮の高さの方が高く、東京東部低地ではA.P.+1.4〜2.4mにもなる。また、気候変動による海面上昇への対応も検討すべきである。

今回は、ゲリラ豪雨を中心に下水道施設のさまざまな雨水管理について解説したが、次回は東京都の内水氾濫、特にゼロメートル地帯・地下街を守るための備えについて解説をしていく。