排出事業者は、産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを、（廃棄物の種類ごとに）交付しなければなりません。また、交付時の控え（Ａ票）および処理業者から返送された伝票（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）を5年間保存しなければなりません。

伝票の流れについて、に以下のフロー図を掲載しています。

• マニフェストの流れ（中間処理業者に委託する場合）
• マニフェストの流れ（最終処分業者、再生業者に委託する場合）

記載事項は定められていますが、様式は指定されていません。どのような伝票を用いるかは処理業者と相談してください。

マニフェストの様式例は以下のとおりです。

• 建設系廃棄物マニフェスト（建設六団体副産物対策協議会）
• 産業廃棄物処理委託契約書（（公社）全国産業資源循環連合会））

※公共工事においては、一般的に「建設系廃棄物マニフェスト」が使用されています。

以下の場合は、これより30日以内に、法定様式（措置内容等報告書）を用いて県政令市に報告しなければなりません。

• 90日（特別管理産業廃棄物の場合は60日）を過ぎてもＢ2票、Ｄ票が返送されない場合
• 180日を過ぎてもＥ票が返送されない場合
• 返送されたマニフェストに記載の不備などがある場合

電子マニフェストを使用する場合は、廃棄物処理法に定める指定機関「情報処理センター」((公財)日本産業廃棄物処理振興センター)の運用する「JWネット」に登録しなければなりません。

マニフェストの交付、保存などの法定実施事項を怠った場合、以下の罰則に該当することになります。