青山:「関東地方整備局管内は、我が国の社会経済活動の中心地で、国土の面積比では約1割に過ぎませんが、人口と経済は4割が集中しており、GDPはイギリスやブラジル一国に相当します。しかし、首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と言われていますし、地球温暖化に伴う集中豪雨等のリスクもあります。このように関東地方は水害に対し大変脆弱な地域であり、治水対策の重要性の非常に高いエリアといえます。このような現状の中で、どのような取組をされているのでしょうか」。

越智:「利根川をはじめとする一級河川8水系、約1,500kmを管理しています。関東では、河川の想定氾濫区域内に人口の約35％が集中しています。また、東京湾周辺(横浜市～千葉市)のゼロメートル地帯には、約180万人が生活しています。降雨量が治水施設等の整備目標を上回る危険性にも対応しなければなりません」。

越智:「高規格堤防、いわゆるスーパー堤防については、平成22年の行政刷新会議の事業仕分けの指摘を受け、一旦白紙にしてゼロベースで検討を行いました。スーパー堤防は、施設の計画規模を上回る洪水に対しても越水はしても決壊はしない堤防であり、また、まちづくり事業と一体となって、地域住民の人命を守る安全で良好な住環境を形成するとともに、河川から離れた地域の安全度も高めるものです。このようなことから、スーパー堤防については、『人命を守る』ということを最重視し、そのための整備が必要な区間として『人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間』とすることにしました」。

「東日本大震災を踏まえれば、災害に対してはハード・ソフト両面の対応が必要であり、施設の整備水準を上回る外力に対しても、人命を守ることを第一に対応することが重要です。そのためには、地域と一緒になって避難計画を策定し、広域避難場所の確保も含めた避難体制を整備するとともに、安全な避難場所が十分ではない、あるいは密集狭隘(きょうあい)のため避難できない場合もあることから、海面より低い土地で人命を守るためには、水没しないスーパー堤防を整備していく必要があります。関東地方整備局管内では荒川、江戸川、多摩川の下流部で引き続きスーパー堤防の整備を進めていくことにしています」。

青山:「スーパー堤防の整備状況はどうですか?」。

越智:「整備済み、整備中あわせて14％程度の延長で実施しています。既に市街化が進んだ地域で事業を進めるので、住民のみなさまには一度仮移転をしていただいき、盛土をして、再度戻ってきていただくという方式が基本となります」。

青山:「今の時代、テンポがあんまりにも遅いと、辞めようという話に繋がりますからね。私は仮移転という方式が唯一絶対じゃなくて、移転したままでもいいですよという選択肢をもたせるとかね。方法は他にもあると思うんです。一箇所更地を作れば、そこを種地にして住居を建てるとか。例えばですけど」。

「移転を嫌がる人もいるかもしれないけど、スーパー堤防の整備にはスピード感がものすごく大事だと思うんですね。住民の方だって『何十年もかかるのか、それでは嫌だ』と。自分の住んでいた所に戻るのに20年も30年もかかるのだったらそんなの嫌だという感情になるんじゃないかな。できたら6年。子どもが生まれて小学校に行くまでが6年でしょ。中高も6年。6年が一区切りだと思いますね。その辺を意識して欲しいですね」。

「なぜ、こんなことを言うのかというと、日本全体が沈没してしまうんですよ。首都圏のここがやられたら。地震が来ても洪水が来ても何とか持ちこたえられるようにするには、今のところスーパー堤防以外考えられないんですよ。他の方策があれば良いのだけどね」。

越智:「スーパー堤防も整備すれば着実にストック効果を発揮していきます」。

青山:「避難場所にもなりますしね」。

越智:「だから全部が繋がらないと効果がでないのではなく、その部分だけでも効果を発揮しているんですね。それが累積していくと、どんどん首都圏は特にゼロメートル地帯は安全度が高くなっていく、ということに繋がっていきます」。

青山:「ぜひ越智局長が平成の家康になってください。あれこれやって欲しいという要望がいっぱいあると思うけど、選択と集中でまずゼロメートル地帯対策ですね」。

越智:「おっしゃる通りです。ねばり強く取り組んでいきますが、やっぱり短い時間でスピーディーにですね」。

青山:「ぜひお願いします。それともうひとつ、堤防整備が追いつかない段階では必ず避難問題が起こると思うんですよ。江戸川区はマイナス２メートルでしょ。それを知らない人がたくさんいるんですね」。

越智:「要はみなさんに知っていただくということですね」。

青山:「私の家も利根川沿いの低地なんですけど、標高がわからないんですよ。みんな自分の住んでいる所が海抜何メートルなのかということを知れば、自ら災害に対する心構えが出てくると思うんです。それからマンションの高層階に住んでいる人でも、一階に降りたら水浸しだという状態なんだということがわかると思いますから、そういう意味では標高をみんなに知らせると。高さ・海抜6メートルの高潮がきたら危ないなと。ぜひ一都三県、広域的にタイアップされてもいいと思うんですけど」。

越智:「東日本大震災時の津波の被災地では、標高をしっかり周知するために、地盤の高さを書いた看板をあちこちに導入しています。首都圏だけでも、自分の土地がどういう所にある、という情報を知っていただくことは、自助という意味でもとても重要なことだと思います」。

「さらに、山からくる洪水の話ばかりではなく、海からの高潮も心配しなければなりません。昭和25年のキティ台風以降、東京湾は高潮被害を受けていませんが、試算をすると、大きなダメージが出るということは、内閣府でも公表しています。海からの高潮・津波、山からの洪水、これに対してゼロメートル地帯がどういう備えしておくか。またそこに自分が住んでいるということを知っておいていただくことが大事ですね」。

青山:「それと、堤防が出来た後の追跡調査を、ぜひしてください。スーパー堤防ができてそこに住んでいる人の生活がどうなったとか、治水・安全に対してどんなイメージになりました、とかですね」。

越智:「私達の反省は、建設するときは熱心にPRするのですが、出来上がった後については、必ずしもPRをすることに熱心ではないことです。本当に大事なのは出来上がってから、ここはこんな効果がありましたとか、こういうことでこんな生活になりました、という社会資本のストック効果を説明していく必要があると感じています。社会資本は、建設後に真価を発揮するという本質を忘れてはなりませんし、そのことをしっかりと国民のみなさんに分かり易く伝えていく必要があります」。

越智:「近年、時間雨量50mmを超える雨が頻発するなど、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。同時に、大都市における地下空間の拡大等、都市構造の大きな変化やゼロメートル地帯の人口・産業の集積化等が進み、大都市を初めとする全国各地で、大規模水害が発生する可能性が高まっています」。

「過去の災害を見ても、昭和22年のカスリーン台風では、利根川、荒川の流域各地に大きな被害をもたらしました。特に、利根川の右岸、今の加須市で堤防が決壊し、その下流域で甚大な被害が発生しました。利根川堤防が決壊した後、2日後には春日部市付近、3日後には越谷市、吉川市付近にまで浸水区域が拡がりました。戦後、この地域は、当時と比べものにならないほど都市化が進展して、人口も増えています。現況の土地利用を前提にカスリーン台風と同規模の台風で、利根川が決壊した場合の試算を行った結果、浸水域内の人口は当時の約4倍の232万人にも上るという試算もされています」。

「このように、首都圏を貫流する利根川・江戸川や荒川はひとたび氾濫を起こすと、首都機能の停止に至り、日本全国あるいは世界経済にも影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当整備局では、これまでにも堤防、放水路、排水機場、調節池や上流域で洪水を調節するためのダムなどの整備や管理をしてきており、効果が発揮されています。実際に、平成26年10月の台風18号では、鶴見川流域で戦後二番目の雨量を記録しましたが、鶴見川多目的遊水地など、これまで講じてきた対策が奏功し、約12,000戸の浸水被害が生じた昭和41年の台風4号より雨量が多かったものの、今回の浸水戸数は6戸にとどまっています」。

「現在も、利根川・江戸川の右岸堤防の安全性を確保するための『首都圏氾濫堤防強化対策』や、利根川上流域の吾妻川で『八ツ場ダム』の整備などを進めているところです。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策等、我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、国民の安全・安心の確保について重点的に実施していかなければなりません。さらに、ゼロメートル地帯の浸水被害が発生した際の被害の最小化を図るために、スーパー堤防、高潮堤防整備や水門施設などの耐震化といったハード対策や、台風の来襲に備え、関係機関が実施すべきことを予め時間軸に沿ってプログラム化したタイムラインなどのソフト対策について関係機関と調整を行う等、危機管理の対応を推進しているところです」。

青山:「本日は、大変忙しい中、大変貴重な話を聞かせていただきありがとうございました。ぜひ平成の家康になってください」。