総務省がとりまとめた「労働力調査／2024年平均」によると、建設業の就業者数は、前年と比較して約8万人減少し、479万人となったそうです。25歳から34歳が約10万人増える一方、35歳から54歳が約9万人減少しました。また、女性就業者数は増加の傾向にあり、総数で約5万人増の91万人、就業者全体に占める割合が約2割となりました。

しかしながら、日建連の「土木技術者の年齢構成実態調査(2024.05発表)」では、監理技術者に限れば、30代40代ともに監理技術者数は10年前の半分になっているという実態も示されています。建設業全体では、若手や女性の就業者が増加しているものの、監理技術者の高齢化と若手の減少は、依然として大きな課題といえます。 国土交通省では、こうした建設業の現状を踏まえ、若手の技術者ならびに女性技術者の現場への参入をさらに拡大するため、令和7年度より直轄土木工事における入札方式の改善を行う予定です。また、併せて、技術者個人のライフイベントを考慮し、現場配置・交代に対しても柔軟な取組みを推進するとしています。

予定している主な改善と取組みは以下の通りです。

※国土交通省資料を基にコンコム事務局にて作成