• ① 技術者の専任制度の見直し（専任現場の兼任、営業所専任技術者と専任現場の兼任
• ② 技術検定制度の見直し（受検資格の見直し）
• ③ 実務経験による技術者資格要件の見直し（見なし指定学科）
• ④ その他（同一工事と見なせる範囲の合理化、技術者途中交代の条件見直し）

• ・「不在にする合理的な理由」の例示として、
  「当該工事にかかる打合せや書類作成等」「働き方改革の観点を踏まえた勤務体系」を追加
• ・「不在にする際の対応の見直し」として、
  「不在が短期間（１～２日程度）の場合は、適切な施工体制確保を前提に発注者等の了解を不要」等を追記
• ・「不在の際の適切な施工ができる体制確保」の例示として、
  「リアルタイムの映像・音声による通信手段の確保」等を追加

• ・対象を「大規模な工事現場」としていた限定を改め
• ・支援する者を「同じ建設業者に所属する技術者」から「技術者その他の人員」に拡充
  （※　バックオフィス支援を念頭に技術者以外も対象として追加）
  なお、「支援する者を配置しても、技術上の管理をつかさどる監理技術者等の役割に変わりは無いこと」を新たに記載

を内容とした、監理技術者等の働き方改革の推進に資することを目的とする改正内容です。