国土交通省と総務省は、５月２１日に地方自治体における「施工時期の平準化」の進捗・取り組み状況についてのとりまとめを公表しました。

新・担い手３法によって、発注者による施工時期の平準化の取り組みが努力義務とされたことをうけ、施工時期の平準化を促進させるために令和元年度より、毎年度実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」結果データを基に「見える化」しています。

都道府県の平準化率の状況（国土交通省ＨＰ）

令和２年度に特に推進していた人口10万人以上の市区については、
債務負担行為の活用（令和元年度：146団体（55.7％）→令和２年度：213団体（81.3％））
柔軟な工期の設定（令和元年度：36団体（13.7％）→令和２年度：75団体（28.6％））
速やかな繰越手続き（令和元年度：111団体（42.4％）→令和２年度：193団体（73.7％））
積算の前倒し（令和元年度：121団体（46.2％）→令和２年度：209団体（79.8％））
早期執行のための目標設定（令和元年度：53団体（20.2％）→令和２年度：114団体（43.5％））
「さすせ」では７割・８割以上と進捗が見られますが、
「しそ」では更なる普及が必要となります。

また、人口10万人未満の市区町村では、数値の伸びは見られるものの、割合としてはまだまだこれからであるため、令和３年度からは個別のヒアリングを実施するとのことです。

令和３年度からは、工事規模別の平準化率や、平準化率の見込みの試算管理・平準化を踏まえた発注計画の策定・取り組み事例の他団体との共有などの「さしすせそ」以外の取り組みも「見える化」しています。