それでは、新しいやり方には何があげられるのでしょうか？

一つには、作業員の内なる要因に目を向けることです。厚生労働省第14次労働災害防止計画（令和5年度～令和9年度）においても作業員の行動に起因する労働災害の防止が重点対策にあげられています。

作業員の内なる要因、具体的には、ヒューマンエラー災害の原因となる人間の行動特性（自分だけでは自分の命を守れない）、危険感受性の低下（危険に鈍感）、外国人（日本語がわからない）、高年齢者（身体機能の低下）、若者（うまく指導できない）、熱中症（身体にたまった熱がうまく出せない）、疲労（集中力、判断力の低下）、健康問題（基礎疾患が被災につながる）、安全意識の低下（災害を自分事ととらえられない）などがあげられます。

その他には、これまでは元請主導の安全対策で大きな成果を収めてきましたが、新しいやり方として、今後は、実作業の安全問題を深掘りできる協力会社の安全活動の自主性向上も求められてきます。

このように、今、新しい安全対策が求められていることから、本連載では、建設業の労働災害の実態を踏まえつつ、これら作業員の内なる要因に目を向けた安全対策、協力会社の自主性向上等、令和の時代の新しい安全対策を考えていきます。

（著）東京都市大学客員教授／事故防止研究所代表
高木元也