国土交通省は、公共建築積算の統一基準となる、公共建築工事積算基準を10年ぶりに改定し、4月1日以降に入札手続きを開始した官庁営繕工事に適用しています。
今回の改定のポイントは、

• ① 専門工事業者の諸経費率の見直し
• ② 絶縁ケーブルの単位施工単価追加
• ③ 一般管理費等率の見直し

の３つとなり、コンコムトピックスでもこれら３つのポイントについて簡単に紹介します。ご一読ください。

（出典：国土交通省「公共建築工事積算基準類の改定～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～」報道発表資料）

実態踏査を実施し、諸経費の率を改定。その上で、工種ごとに定めていた率を、「労務費」「材料費、消耗材料費等」のそれぞれに全工種共通の乗率を設定することに改める。

• ・「労務費」は42～52％、「材料費、消耗材料費等」は9～13％の乗率とする。
• ・労務費は「公共工事設計労務単価×歩掛かりの所要量×労務費の諸経費率」、
  材料費は「材料等の単価×歩掛かりの所要量×材料費、消耗材料費等の諸経費率」の算定式でそれぞれの諸経費を算出。出た値を合計して専門工事業者の諸経費を導く。

鉄筋（ガス圧接含む）、型枠に続き、絶縁ケーブルも「単位施工単価」を導入

• ・複合単価と市場取引の調査結果を組み合わせた新しい積算単価「単位施工単価」で、労務費などの内訳を把握可能に。
• ・他工種についても、単位施工単価の導入に向けて調査・分析を進める。

（参考）労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価「単位施工単価」

（出典：国土交通省「公共建築工事積算基準類の改定～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～」報道発表資料）

建築工事・電気設備工事・機械設備工事で分かれていた算定式を一本化

実態調査を実施し、一般管理費率をプラス改定

• ・ 工事原価が300万円以下は20.11％、30億円超は9.34％とし、300万円超から30億円以下は一般管理費等率算定式で算出する。

（出典：国土交通省「公共建築工事積算基準類の改定～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～」報道発表資料）

今回の改定により、適正な労務費が確保され、技能者への労務費の行き渡りを確認することができるため、技能者の確保や士気向上につながることが期待されます。また一般管理費等率もプラス改定されたことは、前回のトピックスでも紹介した土木工事積算基準と同様に、元請となる建設会社の利益増額を図るものとなり、「建設業は長く働ける」「収入が上がる」という賃金水準アップのイメージ向上に繋がれば、建設業全体の若手確保にも好影響となるでしょう。

詳しくは、国土交通省のホームページでご確認ください。