国土交通省は、直轄土木工事・業務の積算基準等を改定し、入札書提出締切日が４月１日以降の案件から適用しています。一般管理費等率を令和4年（2022年）度以来4年ぶりに引き上げたほか、令和7年12月に打ち出した「猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえて猛暑対策を強化。現場環境改善費の中で熱中症対策のウエイトを拡充し、作業休止で日当たり施工量の減少を確認した一部工種で歩掛かりを見直します。

コンコムトピックスでは、今回の改定のポイントを3つに整理し、一部をご紹介します。ご一読ください。

• 〈ポイント１　担い手確保のための処遇改善〉
• 〈ポイント２　公共工事に従事する者の労働環境の改善〉
• 〈ポイント３　中小企業に関連する改定〉

一般管理費等率のプラス改定

• ・最新の本社経費の実態を反映し、一般管理費等率を改定（引き上げ）。
  工事原価に対し10.63～25.13％（現行は9.74～23.57％）の率を適用。
  （直接工事費1億円の河川工事の場合、一般管理費等率は1.21％増となり、予定価格を約160万円押し上げる試算）
• ・適正な利潤確保を図るため、実態調査を継続。
• ・公共工事従事者に対して、適正な賃金が支払われる環境整備を推進。

（出典：国土交通省「R８年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」参考資料）

現場環境改善費の見直し・拡充

・「現場環境改善費（率計上）」の実施内容を見直し（絞り込み）、拡充。実施内容を4費目計16項目に絞り込み、熱中症対策・防寒対策への充当を強化する（現行では率分で計上される額の50%を上限としていた熱中症対策・防寒対策の積み上げ計上について、改定後は100%を上限とすることで、対策費用の確保を拡充）。

（出典：国土交通省「R８年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」参考資料）

・快適トイレの費用上限額を見直し（57,000円／基・月上限）、上限基数も撤廃。

（参考）猛暑対策の強化（「猛暑対策サポートパッケージ」）
建設業における多様な働き方改革の一環として、
「猛暑対策サポートパッケージ」に基づく猛暑対策を積算に反映。

移動、作業休止時間を踏まえた歩掛改定

• ・資材基地から現場への移動時間を適切に反映できるように調査票を全面見直し。
• ・トンネル工事・砂防工事などでは、現場移動や作業休止等による日当たり施工量の減少傾向を踏まえ、歩掛を改定
• ・建設機械を日々回送して使用する工種についても、回送時間を踏まえ歩掛を改定。

施工規模に応じた「小規模歩掛」の設定

• ・ 小規模工事に適した歩掛を設定することで、中小建設企業でも適用しやすい積算体系を整備。
• ・ 適用範囲や施工方法等を詳細化し、中小事業者の実態に対応。
  （地方自治体が小規模工事に流用する際に歩掛が実態と合わなくなることを防ぐ）。

小規模ICT活用の推進

• ・ ICT施工未経験の企業や地方自治体の工事を主に受注している企業へICT技術導入を促すため、小規模工事に新たな枠組み「導入型ICT活用工事」を整備。
  （ハードルの高い3次元建設機械による施工に、2次元建設機械による施工など簡易なICT技術活用も加える）。
• ・ 作業量や施工規模に応じた省力化・効率化を支援し、ICT全面活用へのステップアップも促す。

（出典：国土交通省「R８年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」参考資料）

今回の改定は、コンコム読者の皆さん全てに影響のある改定ですが、特に中小建設業にとって、利益確保や現場環境改善に直結する内容となっています。是非、国土交通省のホームページで詳細をご確認ください。